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1. 姫路市議会 2016-06-13
   平成28年第2回定例会−06月13日-03号

   
   取得元: 姫路市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-11
   平成28年第2回定例会−06月13日-03号平成28年第2回定例会 　出　席　議　員　（４７人） 　　　　　１番　　松　浦　國　泰　　　　２５番　　駒　田　かすみ 　　　　　２番　　塚　本　進　介　　　　２６番　　石　堂　大　輔 　　　　　３番　　白　井　義　一　　　　２７番　　坂　本　　　学 　　　　　４番　　中　西　祥　子　　　　２８番　　松　岡　廣　幸 　　　　　５番　　井　上　太　良　　　　２９番　　牧　野　圭　輔 　　　　　６番　　三　和　　　衛　　　　３０番　　川　西　忠　信 　　　　　７番　　酒　上　太　造　　　　３１番　　伊　藤　大　典 　　　　　８番　　苦　瓜　一　成　　　　３２番　　谷　川　真由美 　　　　　９番　　森　　　由紀子　　　　３３番　　今　栄　進　一 　　　　１０番　　大　西　陽　介　　　　３４番　　梅　木　百　樹 　　　　１１番　　東　影　　　昭　　　　３５番　　杉　本　博　昭 　　　　１２番　　萩　原　唯　典　　　　３６番　　細　野　開　廣 　　　　１３番　　妻　鹿　幸　二　　　　３７番　　今　里　朱　美 　　　　１４番　　三　木　和　成　　　　３８番　　三　輪　敏　之 　　　　１５番　　常　盤　真　功　　　　３９番　　阿　山　正　人 　　　　１６番　　竹　尾　浩　司　　　　４０番　　山　崎　陽　介
   　　　　１７番　　有　馬　剛　朗　　　　４１番　　木　村　達　夫 　　　　１８番　　川　島　淳　良　　　　４２番　　八　木　高　明 　　　　１９番　　重　田　一　政　　　　４３番　　竹　中　隆　一 　　　　２０番　　汐　田　浩　二　　　　４４番　　八　木　隆次郎 　　　　２１番　　井　川　一　善　　　　４５番　　松　葉　正　晴 　　　　２２番　　宮　本　吉　秀　　　　４６番　　蔭　山　敏　明 　　　　２３番　　西　本　眞　造　　　　４７番　　西　田　啓　一 　　　　２４番　　宮　下　和　也 ─────────────────────────────── 　　　事　務　局　職　員　出　席　者 　　事務局長　　　和　　田　　達　　也 　　次　　長　　　小　　林　　直　　樹 　　議事課長　　　上　　田　　憲　　和 　　議事係長　　　竹　　田　　敏　　朗 　　主　　任　　　西　　本　　雄　　太 　　主　　任　　　萱　　原　　彰　　宏 　　主　　任　　　浦　　上　　博　　史 　　主　　事　　　中　　村　　昇　　平 ─────────────────────────────── 　　　　　会議に出席した市長、職員及び委員 　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　石　　見　　利　　勝 　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　内　　海　　將　　博 　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　黒　　川　　　　　優 　　代表監査委員　　　　　　　　　　　　中　　澤　　賢　　悟 　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　中　　杉　　隆　　夫 　　医監　　　　　　　　　　　　　　　　河　　原　　啓　　二 　　防災審議監　　　　　　　　　　　　　川　　渕　　良　　郎 　　水道事業管理者　　　　　　　　　　　長　　井　　元　　典 　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　北　　川　　俊　　文 　　総務局長　　　　　　　　　　　　　　舟　　引　　隆　　文 　　財政局長　　　　　　　　　　　　　　山　　田　　堅　　一 　　市民局長　　　　　　　　　　　　　　中　　村　　　　　寛 　　環境局長　　　　　　　　　　　　　　生　　駒　　清　　之 　　健康福祉局長　　　　　　　　　　　　甲　　良　　佳　　司 　　観光交流局長　　　　　　　　　　　　釣　　　　　雅　　典 　　産業局長　　　　　　　　　　　　　　高　　馬　　豊　　勝 　　都市局長　　　　　　　　　　　　　　隈　　田　　絹　　夫 　　建設局長　　　　　　　　　　　　　　後　　藤　　竜　　一 　　下水道局長　　　　　　　　　　　　　井　　上　　博　　晶 　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　三　　木　　隆　　道 　　消防局長　　　　　　　　　　　　　　中　　川　　勝　　正 　　都市拠点整備本部副本部長　　　　　　松　　本　　孝　　明 　　中心部施設計画・教育調整担当理事　　坂　　口　　幸　　浩 　　こども育成担当理事　　　　　　　　　大　　原　　耕　　造 　　姫路駅周辺整備担当理事　　　　　　　森　　　　　　　　典 ─────────────────────────────── 　　　　　議　事　日　程 第３日（６月１３日（月））　午前１０時開議 〇開　　　議 日程第１　会議録署名議員の指名 日程第２　議案第６５号〜議案第９７号及び報告第９号〜報告第１８号 日程第３　請願第１２号 〇散　　　会 ─────────────────────────────── 　　　　　議　事　順　序 １　開　　　議 ２　会議録署名議員の指名 ３　議案第６５号〜議案第９７号及び報告第９号〜報告第１８号 　　一括上程 　　質疑・質問 　　委員会付託（報告第９号〜報告第１８号を除く） ４　請願第１２号 　　上　　程 　　委員会付託 ５　散　　　会 　　　　　午前９時58分開議 ○細野開廣　議長　 　おはようございます。 　ただいまから本日の会議を開きます。 　これより日程に入ります。 　本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。 ────────────────────── △日程第１ 　会議録署名議員の指名 ○細野開廣　議長　 　まず日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、 　　　重　田　一　政　　議員 　　　石　堂　大　輔　　議員 　　　森　　　由紀子　　議員 を指名します。 ────────────────────── △日程第２
   　議案第65号〜議案第97号及び 　　報告第９号〜報告第18号 ○細野開廣　議長　 　次に日程第２、議案第65号から議案第97号まで及び報告第９号から報告第18号までをまとめて議題といたします。 　これより質疑並びに一般質問をあわせて行います。 　発言の通告に基づき指名します。 　登壇の上、ご発言願います。 　31番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　　（登壇） 　おはようございます。ひめじ未来力の伊藤でございます。今日１番の質問をさせていただきますが、残念ながら持ち時間がなかなか無所属の場合短いものですから。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（傍聴者が不規則発言） 　お静かにお願いいたします。 　ちょっと場外のほうではいろいろあるようですが、ご静粛にお願いしたいと思います。 　育児ノイローゼから乳幼児の虐待やあげくには殺害という痛ましい事件が日本のあちこちで発生しています。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（傍聴席で口論） ○細野開廣　議長　 　ご静粛にお願いします。 ◆伊藤大典　議員　　（登壇） 　ことしの１月と３月に放映されましたＮＨＫスペシャル「ママたちが非常事態」という番組をご覧になられたでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（傍聴席で口論） ○細野開廣　議長　 　ご静粛にお願いします。 　座ってください。 　座ってください。 　なお議長の指示なくして従わないときは退場を命じますので、念のため申し上げておきます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（傍聴席で口論） ○細野開廣　議長　 　ご静粛に。 ◆伊藤大典　議員　　（登壇） 　それでは再開よろしいですか。 　実はNHKスペシャル、先ほど申し上げました「ママたちが非常事態」という番組、この番組のテーマは、現代日本のお母さんたちが、今子育てに深刻な悩みや不安を抱え、悲痛な叫び声を上げている現実、核家族化が進み夫も多忙で不在がち、母親一人が我が子に向き合う孤立した子育て、孤独の孤という字を使った「孤育て」をどう考えるかというものでした。 　子育ての孤独感に耐えられず、「ママ友」と呼ばれる母親同士のつながりを求める日本特有の社会現象も起きています。この番組では非常に興味ある事実が明らかにされていました。 　その背景を人類の700万年の進化の過程を解きほぐしながら科学的な分析がされています。人類に近いチンパンジーは一度妊娠すると５年くらいは間があき、その間は子どもをずっと一匹の母親が育てます。 　人類は毎年でも出産を可能とするような進化を遂げています。それを可能としたのは、「みんなで協力して子育てする」＝「共同養育」という独自の子育てスタイルがあります。人類はそのことにより飛躍的に個体数をふやしてきました。カメルーンの奥地では外部との交流がない種族では、子どもを産んだ母親は、親兄弟や地域などにその養育を任せてしまって本人は子育てにあまりかかわらないという人類がこれまで行ってきたスタイルがそのまま残っているようです。 　翻って現代日本を見ると、核家族化が進み近くに子育てを手伝ってくれる人やコミュニティーが存在していないというのが普通です。ところが、母親たちの脳は一人での子育てには対応しておらず、仲間と共同養育のままです。それが残念ながらできない状況に置かれています。その大きなギャップが、いわゆる「ママ友」とつながりたい欲求や、育児中の強い不安・孤独感を生み出していると考えられています。そういう母親を救うには共同で養育するというシステムを再構築することが必要です。それが子育て支援のベースになるのではないかと思いつつ以下質問に入ります。 　１項目めは子育てしやすいコミュニティーづくりについてです。 　ひめじ創生戦略から見える姫路の政策展開について、まず人口減少社会の中で、姫路がどういう政策をとっていくのかという観点から伺います。 　政府の「まち・ひと・しごと創生」を受け、ひめじ創生戦略会議が組織され、ことし３月にひめじ創生戦略が策定されています。 　そこで４点お聞きします。 　連携中枢都市圏構想との関係はどう整理されているのか、姫路市総合計画第３次実施計画との関係はどうなるのでしょうか。また、ひめじ創生戦略の策定で予算はどれくらい使われ、また策定したことで国からはどの程度の地方創生推進交付金を受けることが可能なのか伺います。 　創生戦略のベースは人口ビジョンだと思われます。そのために市民アンケートを実施していますが、それをどう分析しておられるのでしょうか。 　アクションプランの基本目標４「出産・子育てにやさしい社会を創生」における成果目標として平成31年の合計特殊出生率を1.55から1.65にするとされていますが、0.1上げるということは、出生数ではどういう数字を予測されているのか伺います。 　２つ目は少子化対策と子育て環境の整備についてです。 　創生戦略のキーポイントは、若い人々が住みたいと思うような魅力を持ったまちづくりです。そのために昨年３月に策定された子ども・子育て支援事業計画がどう生かされるかという観点からお聞きします。 　まず子ども・子育て支援事業計画策定後の状況についての自己評価を伺います。 　次にゼロ歳から２歳の子どもたちの状況について伺います。認定こども園や保育所に通っている子どもたちの比率はどれくらいでしょうか。それ以外の子どもたちの状況をどう分析されていますか。 　地域子育て支援拠点事業については、量の見込みと支援拠点はそのニーズに対応できていますでしょうか。 　計画には「地域全体で子ども・子育てを支援していく体制を構築」と記述されていますけれど、具体的にはどうしようと考えておられるのか伺います。 　２項目めは、姫路駅周辺整備の今後の展開についてです。イベントゾーン整備迷走の背景は、という観点からお聞きします。文化・コンベンションエリアでは、基本設計段階の施設の整備費が見直された一方、高等教育・研究エリアでは９日の新聞にも出ていましたが、県議会において姫路循環器病院と製鉄記念広畑病院の統合・再編問題についての質問があり、３ヘクタールで面積が十分かというような議論がされています。持ち主である姫路市が了解していないと通常はこんな話が出てくるとは思えません。 　都心部まちづくり構想が平成18年３月に目標年度を平成30年度において策定され、「交流と創造のうるおいひろば」と位置づけられたイベントゾーンは、「知と文化・産業の交流拠点」を整備コンセプトに、イベントゾーン基本計画検討懇話会で導入機能が検討されました。その途中では、２年間の懇話会の休止もあり、現在に至っています。そういう経過を思うとつい迷走しているのでは、と思ってしまいます。 　そこで、イベントゾーンの整備の現状についての認識をまず伺います。新聞ではイベントゾーン6.6ヘクタールのうちの３ヘクタールには、近い時期に病院が整備されることが決定しているかのように報道されていますが、このことについて姫路市としては、どういうスタンスでおられるのでしょうか。それがよい案だと賛成し歓迎しているのか、または突然一方的な話が出てきたので困惑しているのでしょうか。それとも今後市民の意見も聴取しながら再度検討が必要だと考えておられるのか、お教えください。 　次に高等教育・研究エリアに大規模病院の必要性はあるのか伺います。あるとすれば、どれくらいの規模が妥当だと考えておられるのかについてもお伺いします。 　これまでの計画等を振り返ると、都心部まちづくり構想があり、キャスティ21整備プログラム、キャスティ21イベントゾーン「文化・コンベンションエリア基本計画」があります。これらがイベントゾーンの整備方針の基本となるのかどうか改めて確認させてください。 　駅近くの6.6ヘクタールのうち３ヘクタールに742床もの県下で最も大きな県立病院を併設した高等教育・研究機関が設置されることになると仮定した場合、その施設レイアウトの状況を想像しますと、あの場所には似つかわしくない高層建築がひしめいたエリアになります。南側にはＪＲが走っており、北側と東側に結婚式場があります。西側にはコンベンションホールや新しい文化センターが配置されます。ある意味非日常的な空間ですが、その真ん中に病院という配置に私自身は非常に違和感を覚えますが、さまざまな人に聞いてみても、非常識だという声が圧倒的です。都市計画の専門家である市長としてはどうお考えなのか率直にお伺いいたします。 　次に、コンセプトの整理が再度必要なのでは、という観点からお聞きします。私は音楽が大好きです。楽器を演奏したりコーラスをしているので、西宮の芸文センター初めあちこちのホールに出かけ、オペラを初めさまざまな演奏会を聞きに出かけています。また、これまでもパルナソス初め市内のホールはもちろん、大阪のいずみホールや三田のけやきホール、あすかホールなどの舞台に上がる機会もあり、それなりに意識しながらホールを見てきました。 　４月の終わりに、福島県・宮城県のホールを訪問しました。その中で、いわき市の芸術文化交流館アリオスには感激しました。ここはコンセプトづくりから市民が参加し、７年もかけ考え方を整理されています。運営面でもさまざまな工夫がされ、素晴らしい施設となっています。大ホールが1,705席とそれほど大きくありませんが、姫路がつくろうとしている新文化センターとも共通する部分が多く、大いに参考になるものと思われます。 　市民に常に開かれた空間となっており、ホールが閉館日でも子どもを連れたお母さんがやってくるキッズルームがあります。また、高校生が学校の帰りに寄ってくるという施設です。隣が建物のエリアと同じ広さの緑地空間があります。イベントゾーンに例えると高等教育・研究エリアゾーンすべてが緑地というイメージです。調査した内容や特徴をまとめて担当にもお渡ししましたが、ぜひとも訪問され目にしてほしい施設です。 　以下５点お伺いします。新文化センター整備の考え方は、イベントゾーンの基本計画より姫路市文化振興ビジョンがより詳細なものとなっていますが、文化振興ビジョンは新文化センターをつくるために策定されたものなのでしょうか。 　現在は、文化・コンベンション施設の基本設計から実施設計に移行するという段階ですが、この間に音楽や舞台芸術、運営の専門家や利用者からの意見はどういう形で聴取されたのか。もし聴取されているならその意見などはどう反映しているのか伺います。 　施設の基本的な仕様（例えば大・中・小ホールの席数など）そのものが、基本設計段階でも流動的でまだ決まっていないように思いますが、施設の規模などは予算ありきで考えるのでしょうか。以前から予算の積算が甘いと口を酸っぱくして申し上げていますが、予算の積算が合計250億円というのは、まだ甘い気がします。予算ありきで内容が中途半端にならないようにしてもらいたいところです。それについてどうお考えなのかお聞きします。また、大・中・小ホールの構成とその特徴はどう考えていくのでしょうか。 　さらに新文化センターを初めとする文化・コンベンション施設の詳細設計の時期がおくれることとなりましたが、この延びた時間をどう活用しようとされているのか伺います。以前も、計画段階で２年おくれた経過があります。これ以上のおくれは出さないようにしてほしいと思いつつ１問目を終わらせていただきます。 ○細野開廣　議長　 　北川市長公室長。 ◎北川俊文　市長公室長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、１項目めの子育てしやすいコミュニティーづくりについてのうち、１点目ひめじ創生戦略から見える姫路の政策展開についてお答えいたします。 　まず、連携中枢都市圏構想との関係についてでございますが、ひめじ創生戦略では、５つの基本目標があり、そのうちの一つに「播磨の中枢都市として魅力ある都市・圏域を創生」を掲げており、その中で播磨圏域連携中枢都市圏ビジョンを推進することとしております。 　これは、圏域内の各市町がそれぞれの創意工夫により地方創生に取り組む中、連携中枢都市圏の枠組みを活用して、広域事業の推進や国内外に向けての情報発信を行うことで、その事業効果をなお一層高め、播磨圏域全体の浮上・発展を図ろうとする趣旨でございます。 　中でも、連携中枢都市である姫路市は、圏域経済の牽引役など大きな役割を担っており、本市の地方創生の取り組みも播磨圏域の枠組みを活用して、その効果を増幅させることで、交流人口の増大などといった形で本市にもその効果が大きく還元されるものと考えております。 　次に、姫路市総合計画第３次実施計画との関係についてでございますが、ひめじ創生戦略は、人口減少と少子高齢化の進行という人口問題について対応するため、将来の人口推計を行い、人口減少の緩和・地域の活力維持に重点をおいて策定いたしました。 　一方、総合計画のアクションプランである第３次実施計画におきましても、人口減少社会が到来したという認識のもと、人口53万人を維持することを目標に掲げ、子育て支援や地域経済の活性化に取り組んでおり、基本的な方向性に違いはございません。 　次に、ひめじ創生戦略の策定の予算及び策定したことによる国からの交付金についてでございますが、ひめじ創生戦略の策定経費として平成27年度、約1,100万円を支出し、国からは1,000万円の交付金を受けております。 　また、それ以外に地方創生に関する交付金として、平成26・27年度において交付決定された金額は、合計１億9,600万円となっております。 　今後におきましても、ひめじ創生戦略の各事業の予算確保につきましては、国・県等の支援制度を積極的に活用し、その財源の確保に努め、効果的・効率的な事業となるようにしてまいります。 　次に、創生戦略策定のために実施した市民アンケート調査の分析についてでございますが、まず、若い世代に対して実施したアンケート調査によりますと、少子化の要因といたしまして、晩婚化・非婚化の進行などさまざまな原因が考えられますが、子育てや教育に対する経済的な負担の増加や、出産期の医療体制への不安から、理想とする子どもの数を持つことが難しいと考える夫婦が多くいることなどが読み取れました。 　また、転出者や転入者に対して実施したアンケート調査によりますと、おおむね姫路に住んで満足という回答が多かった中、一部マナーや治安について不安と感じておられる方もいらっしゃいました。これはイメージ先行で、一部に誤解や勘違いもあるのではないかと思いますが、それらに対する対応として、市内外における本市のイメージを向上させるため、本市の特徴を生かしたシティプロモーションを推進することや、市民、とりわけ子どもの郷土愛の醸成のため、郷土教育を推進するとともに、地域ぐるみで子育てを支え、子どもや子育て世代にやさしい環境をつくる取り組みなど幅広く進めてまいります。 　次に、平成31年の合計特殊出生率を0.1上げるための出生数でございますが、将来にわたって安定した市民生活を維持するためには、急激な人口減少を回避するとともに世代間の隔たりが小さい安定した人口構造の実現が必要なため、死亡数が増加する中でも、現在の出生数の水準である年間約5,000人を維持するという考えのもと、現在の合計特殊出生率を目標といたしております。 　以上でございます。 ○細野開廣　議長　 　大原こども育成担当理事。 ◎大原耕造　こども育成担当理事　　（登壇） 　議員ご質問中、１項目めの子育てしやすいコミュニティーづくりについての２点目少子化対策と子育て環境の整備につきまして、お答え申し上げます。 　まず、子ども・子育て支援事業計画策定後の状況についてでございますが、事業計画に基づき、区域ごとに教育・保育の提供体制が不足する区域においては、既存施設の定員増に加えて、保育所及び認定こども園の創設により、提供体制の確保を図っているところでございます。 　また、一時預り事業、病児保育事業等の地域子ども・子育て支援事業につきましては、計画策定に際して算出したニーズ量と比べ、昨年度の実際の利用状況が低くなっている事業もあるため、今後は、各事業のより積極的な周知を行うとともに、乳幼児とその保護者にとってより利用しやすいサービスとなるよう内容の充実に努めてまいります。 　なお、事業計画の達成状況につきましては、計画期間中、毎年度、子ども・子育て会議に報告を行い、点検及び評価をいただくこととしております。 　次に、ゼロ歳から２歳の子どもの保育所に通っている比率と、それ以外の子どもの状況についてでございますが、ゼロ歳から２歳の子どものうち、本年４月１日時点で認可保育所及び認定こども園を利用している子どもの割合は24.6％で、年齢別ではゼロ歳児が5.8％、１歳児が27.3％、２歳児が39.5％となっております。また、認可外保育施設を利用している子どもの割合は7.4％、在宅等の子どもの割合は67.9％となっており、在宅の子どもとその保護者等は、必要に応じて地域子育て支援拠点事業や一時保育事業、ファミリーサポートセンター事業等の地域子ども・子育て支援事業を利用しておられると考えております。 　続いて、地域子育て支援拠点事業のニーズへの対応についてでございますが、事業計画策定に際し実施した市民意向調査に基づく、在宅の子どもとその保護者等を対象とした地域子育て支援拠点事業を含む子育て支援事業全体の量の見込みは、５年間の平均利用で一月当たり約３万3,000人としております。それに対して、計画策定時点の受入可能数は、一月当たり４万人となっておりますので、全体量としては充足しているものと考えております。 　また、地域全体で子ども・子育てを支援していく体制の構築についてでございますが、今後は、地域子育て支援拠点事業を初め、在宅の子どもとその保護者等を対象とした子育て支援事業の内容の充実を図るほか、事業の周知を積極的に行うとともに、拠点施設が中心となって、関係機関や子育てに係る地域団体やＮＰＯなどの地域の子育て支援団体と連携・協力しながら、身近な地域で子育て家庭を支援する仕組みづくりを進めてまいります。 　以上でございます。 ○細野開廣　議長　 　坂口中心部施設計画・教育調整担当理事。 ◎坂口幸浩　中心部施設計画・教育調整担当理事　　（登壇） 　私からは、２項目めの姫路駅周辺整備の今後の展開についてのうち、１点目の一部についてお答えいたします。 　まず、高等教育・研究エリアにおける大規模病院の必要性と規模についてでございますが、イベントゾーンの高等教育・研究エリアに誘致を進めております医療系高等教育・研究機関は、活動の主な対象領域が病院でございますので、これがエリア内に整備されることで、より緊密な連携が可能になるものと考えております。 　さらに、規模の大きな病院の場合、症例や治験もふえることから、高等教育・研究機能も高まるものと考えております。 　次に、ひしめいたエリアになり、非日常施設と病院が隣接することについてでございますが、イベントゾーンは、ヒューマンスケールで見ると相当大規模な街区でございますので、空間計画や施設デザインなどにより、憩いや潤いを感じることができる空間を創出することも可能であると考えております。 　また、近年、都市計画は多様な主体や機能の混在を認めつつ、これらがお互いに協働するまちづくりという流れにありますので、病院と周辺の文化・コンベンション施設などとの連携や協働といった視点も必要ではないかと考えております。 　そのため、文化・コンベンションエリアの計画との調整・整合を図るとともに、これらの視点にも十分配慮していただけるよう、関係部局とも協議してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○細野開廣　議長　
   　甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司　健康福祉局長　　（登壇） 　私からは、２項目めの１点目のうち、健康福祉局所管に係る部分についてお答えいたします。 　まず、イベントゾーンに病院が整備されることが決定したような報道がされているが、市はどういうスタンスでいるかについてでございますが、新県立病院の整備につきましては、姫路地域にこれまでなかった高度で先進的な医療機能が提供されるとともに、医師確保や医療提供体制の充実につながるものと、本市としても大いに期待をしているところでございます。 　兵庫県の姫路における県立病院のあり方に関する検討委員会報告書によりますと、整備候補地につきましては、中播磨・西播磨圏域の公共交通のアクセスや医師確保に対する寄与などの理由から、イベントゾーン高等教育・研究エリアが最もふさわしいとされておりまして、本市といたしましても当該エリアに候補地は絞られたことと考えております。 　次に、高等教育・研究エリアに大規模病院の必要性はあるのか。あるとすれば、どれくらいの規模が妥当かについてでございますが、高等教育・研究エリアにつきましては、医療系高等教育・研究機関の設置を検討しておりますが、昨年度３回にわたり開催されました医療系高等教育・研究機関に関する懇談会での意見では、実習や臨床治験などで連携・協働できる一定の規模を有する総合型の高度専門医療を行う医療機関の併設が必要とされております。 　なお、新県立病院の病床数につきましては、兵庫県において、両病院の許可病床を合わせた病床数を基本として、本年度、基本計画で定めることとされております。 　以上でございます。 ○細野開廣　議長　 　松本都市拠点整備本部副本部長。 ◎松本孝明　都市拠点整備本部副本部長　　（登壇） 　伊藤議員のご質問中、私からは２項目め姫路駅周辺整備の今後の展開についてのうち、都市拠点整備本部の関係分についてお答えいたします。 　まず、１点目のイベントゾーン整備迷走の背景はのうち、基本計画が整備方針の基本となるかについてでありますが、イベントゾーンにつきましては、都心部まちづくり構想において、「交流と創造のうるおいひろば」と位置づけられ、「交流、創造、うるおい」などをキーワードとする機能の導入を図っていくこととなっております。 　この構想のもと、文化・コンベンションエリア基本計画におきましては、イベントゾーンの整備コンセプトを「知と文化・産業の交流拠点」と定めるとともに、イベントゾーンを２つのエリアに分け、文化・コンベンションエリアには、文化・交流活動の拠点機能、創造・交流活動を支援する機能、展示機能、会議・コンベンション機能の４つの機能を位置づけ、高等教育・研究エリアには高等教育・研究機能を位置づけております。 　次に、２点目のコンセプトの整理が再度必要なのではのうち、施設規模などは予算ありきか、中途半端にならないようにしてもらいたいについてでありますが、基本設計におきましては、基本計画に基づき、施設の配置や規模等、施設の基本的な機能を取りまとめており、これに基づき、概算事業費を算出しております。 　今後は、基本設計内容を精査しまして、播磨圏域の連携中枢都市にふさわしい機能とクオリティーを確保し、市民が誇りに思えるような施設となるよう、実施設計に取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○細野開廣　議長　 　釣観光交流局長。 ◎釣雅典　観光交流局長　　（登壇） 　私からは、２項目めの２点目コンセプトの整理が再度必要なのではの一部についてお答えをいたします。 　まず、姫路市文化振興ビジョンは、文化芸術振興基本法そして劇場、音楽堂等の活性化に関する法律の趣旨を踏まえ、本市の今後の文化芸術振興施策を効率的に進めていくための指針として策定したものでありまして、参考として、構想段階でありました新文化センターの規模、そして諸元を掲載をしております。 　次に、新文化センターの設計段階で専門家や利用者からの意見を聴取したのか、またその意見をどのように反映しているのかについてでございます。施設の基本設計に当たりましては、姫路市文化国際交流財団を初め、利用者である文化団体のほか専門家からもご意見をお伺いをしております。また、設計後におきましても、引き続き、ご意見をお伺いしているほか、先進都市へのヒアリングも行っているところでございます。 　このご意見は、基本設計の実施に際しまして、他都市の事例も参考にしながら、文化芸術の向上につながるものにつきましては、可能な限り反映をさせております。また、基本設計後にいただいたものにつきましても、費用対効果を検証した上で、実施設計に反映し、利用者にとって使いやすい施設となるように努めてまいります。 　次に、大・中・小ホールの構成とその特徴についてでございます。新文化センターは、まず、本市の文化芸術振興の拠点施設として、国内外の質の高い音楽演奏や大規模な舞台芸術の鑑賞に対応した音楽重視型の大ホール、次に、演劇に重点を置きながらも古典芸能や中小規模の音楽演奏にも対応可能な中ホール、そして、市民や小規模の団体の活動の発表の場となる多目的型の小ホールに加えまして、音楽・演劇練習場等の支援施設を予定をしております。そして、文化芸術事業を通して、交流人口の増加、にぎわいの創出につなげてまいりたいと考えております。 　また、施設の実施設計が予定よりもおくれておりますが、この時間を有効に活用し、引き続き専門家や文化団体のご意見を聞きながら、利用者にとって使いやすい施設となるように努めますとともに、施設が整備されるまでの間、そして、開館後の文化芸術振興事業につきましても十分に検討してまいります。 　以上でございます。 ○細野開廣　議長　 　31番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　 　それぞれにありがとうございます。２問目まず少子化対策と子育て環境の関係でちょっとお聞きしたいと思います。 　私もこの同じたぐいの質問を２年前の第３回議会でさせていただいております。そのときの答弁者は大原理事から答弁いただいておりますが、例えば地域子育て支援拠点事業、この辺でですね、アンケートからいくとそれなりに充足しているというお話、先ほども４万人ぐらいの利用に対応できるようになっているので大丈夫だろうというお話がありますが、４万人ということは30日で１日1,000人ちょっとですよね。それで認定こども園なりその辺の拡充があった関係で、ゼロ歳から２歳の比率というのが確かに家にいる子どもというのは減っています。前の段階は確か８割を超えていたと思います。ところが今回ですと70％を切っていますから、それなりの改善はあったと思うんですが、ただ残念ながらですね、そうは言ってもやっぱり5,000人、大体１万5,000の３分の２は１万人ですね、３分の２の方は多分自宅、だけどそのうち半分だと考えても１日5,000人という計算をまず考えないといけない。そうなると1,000人ちょっとの対応というのはそれで十分なのかなという気はするんですけど、そのあたりどうお考えでしょうか。 ○細野開廣　議長　 　大原こども育成担当理事。 ◎大原耕造　こども育成担当理事　 　拠点事業は26カ所で実施しておるんですけれども、それ以外に地域において、児童センターのない校区における移動児童センター事業とか、社会福祉協議会が実施しております子育て支援事業等がございます。その辺のところを拠点施設でつなぎながら対応を考えていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○細野開廣　議長　 　31番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　 　社協でやったりいろんな団体がやっているのは存じ上げていますが、ただそれは毎日やっているかどうかという問題もありますし、本当は先ほどＮＨＫのお話もしましたけれど、子どもを抱えて行くところがないお母さんというのは結構いらっしゃるんですね。その辺のあたりを目を向けるとすれば、どれぐらいの部分本当に行ける場所、空間をつくるかというのがすごい大事だと、そのときに何を考えるんかというところなんですけれど、確かに拠点事業としてはですね、ちゃんとした配置になってますから、人がいてですね、そういう対応も当然必要なんですけれど、そうでないもうちょっと緩やかな空間づくり、例えばこれ７年前から私も申し上げてますけれど、船場校区ですと、もともとの船場幼稚園の跡地がありまして、今はたまたま中央保育所の建てかえで利用されてますけれど、これまた９月からあきます。そういった場所があちこちあるんじゃないかと思ってます。そういった空間をどう使うんかということをですね、もう少しお考えいただけないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○細野開廣　議長　 　大原こども育成担当理事。 ◎大原耕造　こども育成担当理事　 　地域の子育て支援拠点事業につきましては、一応、従来から地域ブロックごとの整備、確保を進めてまいりまして、現在、地域ブロックごとに児童センターあるいはわくわく広場、それから保育所の中に地域子育て支援センターを併設した、そういう機能を持った保育所でそういう事業をやっていたというところを含めまして、現在26カ所で実施しております。 　事業計画では今後、利用者のさらなる利便性を確保するということで、事業計画で31年度までに拠点事業を３カ所増設するということにしておりまして、中学校区ごとの就学前の子どもさんの数、あるいは移動児童センターの利用状況等を勘案しながら、３カ所の設置箇所について検討を進めていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○細野開廣　議長　 　31番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　 　結局、言いたいのはそれで十分かという話なんですね。先ほどＮＨＫの話もしましたけれど、人間の女性の脳というのは共同養育というような、それに対応するような本能的なものを持っています。それから言えば、子どもを一人で本当にずっと抱きかかえながらというのは非常に難しい。そういう人たちがどこに行くのか。先日の東影議員からの質問でも同じような趣旨がありましたけれど、あの夢前校区、夢前ブロックでですね、１カ所や２カ所あったところでどうなるんでしょうかという本当は話なんですね。それで、今おっしゃっている中学校区１つというのは絶対これは僕少ないと思います。26が29にしょせんしたところで、焼け石に水。そういう観点から言えば、もっといろんな形のものを使えないでしょうか。実はきのうたまたま校区であったときに、元船場幼稚園跡地の活用についてお願いというので要望書をもらってきてます。こういう格好でこれは地域に開放してほしいという話です。これはまた大原理事なりどこかに提出させていただきますけれど、いずれにしても地域にある財産、いろんなものを市が持ってます。そういった空間をどうやって使えるようにするのか。そういったあたりもうちょっと真剣に考えてほしいなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○細野開廣　議長　 　大原こども育成担当理事。 ◎大原耕造　こども育成担当理事　 　子育ての拠点事業以外に地域でそれぞれのそういうような子育ての活動をしていただくというのは、非常に意義のあることだと思っておりますので、そういう地域での活動と拠点事業それが一緒になって結びついて子育て環境という形で支えるものになればという形で考えておりますので、そういう環境整備に向けて検討を続けていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○細野開廣　議長　 　31番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　 　ここではこれ以上言っても仕方がないので今後ともぜひともお考えいただきたいなという。 　それから、次ちょっとほかにもいろいろ質問したい項目があるんですが、持ち時間が少ないので、ちょっと次の姫路駅周辺整備の関係で聞かせていただきます。 　実際に、たまたまいわきに行ったところ、いわきのアリオスの隣、実は道を挟んで横に私立の病院がございました。そしたら、そこがどういう配慮をしたか、やはり病院とは本当に必要な部分で、姫路には高度なその病院機能を持つというのはそれはすごく大切だと思います。ただ、あの場所に必要かどうかということを考えてほしいわけで、そのアリオスの場合、隣にできた病院、やはり入院されている方がですね、その横で音楽を楽しんでいる人の視線が合うというのはやっぱりちょっと気になる。そういう面で病院側のガラスはすりガラスにするというようなところまで配慮されています。 　そういう面から言えばですね、本当に非常におかしなレイアウトだと思います。これは私は本当に市長がまちづくりの専門家だとしたらですね、そんな本当にレイアウトをされるのかどうか。これはぜひとも市長にもお聞きしたいんですけれど、再度これについて聞かせてください。 ○細野開廣　議長　 　甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司　健康福祉局長　 　今の段階ではですね、まだ病院の病床数とか診療機能も決まっておりませんので、その建物がどういう形になるかというところまでの計画は煮詰まっておりません。ですから今後、その辺のところを基本計画で固めていく段階で、また県のほうとも意見交換の中で、できるだけこちらが定める条件についての配慮をいただくように協議をしていきたいと思います。 　以上でございます。 ○細野開廣　議長　 　31番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　 　ちょっと質問が戻るかもわかりませんが、今のお話ですと、病院はもうありきという話のように聞こえるんですが、最初に質問させていただいた病院はある意味あそこへ場所を決めてもらったら困るという発想があるのか。いやいやそうじゃなくて歓迎してますよというようなことなのか、それをちょっと再度はっきりお答えください。 ○細野開廣　議長　 　甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司　健康福祉局長　 　新県立病院につきましては、前年度複数の候補地の中から検討されて、イベントゾーンが最適であるということですので、候補地は絞られたというふうに考えております。それに向けて市が土地を提供するかどうかという点については、市が示す条件の確保状況で今後判断していくことになると思ってます。 　以上でございます。 ○細野開廣　議長　 　31番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　 　もう前提条件になっているような感じがするんですけど、私はこの辺をもう一度ですね、市民の方を交えて本当はどうあるべきかというあたりを考えるべきですし、そうでなくてもイベントゾーンの整備コンセプトを本当にあっち側が高等教育・研究エリアというのであれば、高等教育・研究エリアではないですよね。確かに臨床のための病院が併設するのは必要だとしても、とてもやないですけれど、742床みたいな病院の話なんて論外な話であって、何階建てのビルつくるんですか。ちょっとそこのところはですね、もう一度考えていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○細野開廣　議長　 　甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司　健康福祉局長　 　今のところ病院の階数までははっきり、病床数も確定していませんので、確定はしておりませんが、尼崎の事例で見ると10階か11階ぐらいが想定はされることと考えております。 ○細野開廣　議長　 　31番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　 　いずれにしてもですね、そこへ本当に病院ができることがよいのかどうか、もっと適切な場所はないのかどうか。その辺ぜひともですね、近辺の住民だとかそれから本当に新しい文化センターつくるのにいろんなあのときに懇話会つくってますから、懇話会のメンバーが本当にそれでなるほどと思われるのかどうか。その辺も本当はもう一度検証はしていただきたいなと思います。ちょっと同じことを言っても仕方ないので。 　次にですね、釣局長の方から専門家等の意見は聞かれたというお話しですが、いつ聞かれてどういう格好だったんでしょうか。いつごろにお聞きになったのかもう一度教えていただけますか。 ○細野開廣　議長　 　釣観光交流局長。 ◎釣雅典　観光交流局長　 　新文化センターの建設整備のために専門家の方々あるいは他都市の調査等々でございますが、昨々年度からスタートをしておりまして、昨年度には重点的にそのようなご意見を頂戴をいたしました。 　ご意見の内容でございますけれども、もちろん理念的な部分から現場の部分までいろいろとございました。理念的な部分と申し上げますのは、播磨の中核市としてふさわしい文化センターあるいは芸術機能を持たせてほしいというようなレベルから、現場の部分でございますと、例えば、楽屋の数あるいは楽屋と楽屋をつなぐ通路のシステム、奈落のシステムそういった現場の部分までありましたが、そういったもの、費用対効果等々も含めまして設計のほうに反映できるものはできるようにしているところでございます。 　以上です。 ○細野開廣　議長　 　31番　伊藤大典議員。 ◆伊藤大典　議員　 　いずれにしてもまだ延びた時間をですね、そういったところで再度整理をされると思いますので、ぜひとも適切なというか本当にあの場所にふさわしい本来はどういう目的でもって新しい文化センターをつくるのか、その法律も当然ありますし、音楽堂の話もありますし、そういったあたりの背景も踏まえながら、もう一度本当に多くの方でぜひとも議論していただきたいなと、これは要望させていただきます。
   　同じことはやはり高等教育・研究エリアのゾーンにも必要だと思いますので、ぜひともこれについてもですね、再度本当に姫路市として単純に県から言われたからはいはいという話じゃなくて、そのあたりやはり姫路市としての矜持を持ってやはり対応していただきたい。これも最後要望にさせていただきます。 ○細野開廣　議長　 　以上で、伊藤大典議員の質疑・質問を終了します。 　32番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　　（登壇） 　通告に基づき、以下３項目について質問します。 　まず、１項目めは姫路市地域防災計画の見直しについてです。 　４月14日に発生した熊本地震から２カ月が経過しようとしていますが、まだ厳しい避難生活をされている方も多数おられます。熊本城初め多くの建物や家屋、農地等にも大きな被害が出ました。亡くなられた方々、被災された皆様に、改めて心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。そして、１日も早い復旧、復興を願っています。また、被災地支援に派遣された職員の皆さんやボランティア活動に参加された市民の皆さんに敬意を表します。 　このたびの熊本地震では、強い余震が長期間続くなど、多数の住民が避難所へと避難したわけですが、当初テレビで映し出された避難所の様子を見て驚いたのは私だけではないと思います。また、本来避難所として指定されていた体育館等公共施設も被災をし、１つの避難所に住民が集中したため大変な混乱状態でした。専門家からも、「阪神・淡路大震災や東日本大震災の教訓が生かされていないのではないか」と指摘されています。 　被災地ではまだまだ困難な状況が続いていますが、住民の安心・安全を守る立場の自治体として、過去の災害からの教訓・課題を生かした取り組みが必要と考え、以下３点について質問します。 　１点目は、過去の災害からの教訓と課題についてです。 　その１は、緊急物資の集積・仕分け・配送についてです。 　姫路市地域防災計画では、広域防災拠点として手柄山公園が、緊急支援物資、復旧資材の集積・配送基地と位置づけられています。 　しかし、このたびの熊本地震では、防災拠点での集積・仕分け・分配というやり方が十分機能しませんでした。こうした事態を踏まえ、新たな対応を検討する必要があるのではありませんか。 　その２点は、仮設住宅建設のための候補地についてです。 　国の基準では、発生から20日以内に着工し、速やかに設置しなければならないとされています。しかし、熊本市等では候補地を決めていなかったため、仮設住宅の着工がおくれ、課題となっています。姫路市地域防災計画においては、応急仮設住宅が建設可能な用地を事前に把握し、応急仮設住宅候補地としてリストアップするとなっていますが、どうなっているのか明らかにしてください。 　２点目は、男女共同参画の視点からの防災・復興の取り組み指針を生かした地域防災計画をということです。 　この問題については、平成26年第１回定例議会でも取り上げましたが、再度質問したいと思います。 　政府は、阪神・淡路大震災や中越地震の経験を踏まえ、「地域防災計画等に男女共同参画の視点や高齢者・外国人等の視点が反映されるよう、地方公共団体に対して要請するなど、その推進を図る」と平成22年12月に閣議決定しました。 　しかし、その後に発生した東日本大震災において、避難所の運営等で、男女共同参画の視点が生かされなかったという反省のもと、平成25年５月に内閣府男女共同参画局は「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」を作成しました。 　そこで、以下３点について質問します。 　その１は、姫路市地域防災計画において、男女共同参画推進センターや男女共同参画推進課の位置づけをということです。 　取り組み指針の第１、基本的な考え方の６には以下のことが明記されています。 　男女共同参画の視点から災害対応を円滑に進める上で、男女共同参画推進センターや男女共同参画担当部局の果たす役割は大きい。男女共同参画推進センターを有する地方公共団体においては、男女共同参画推進センターと男女共同参画担当部局の役割分担及び連携のあり方を明確にし、男女共同参画推進センターが災害時にその機能を十分果たせるよう、平常時からの体制を整備することが重要である。 　しかし、姫路市地域防災計画の災害対策本部における各班の事務分掌の図式表の中には、男女共同参画センターも男女共同参画推進課も全く位置づけがされていません。政府の取り組み指針にのっとり、地域防災計画に明確に位置づけるべきではありませんか。 　その２は、避難所の管理・運営における留意点の見直しをということです。 　姫路市地域防災計画の避難所の管理・運営における留意点において、「施設内でのプライバシーの保護策の検討」、「男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分に配慮」という項目は第３段階となっています。 　この第３段階というのは、避難所生活15日目からのことです。プライバシーの配慮や男女双方の視点に配慮が、避難から２週間以上後でよいのでしょうか。 　確かに、突然の災害発生においては、まず生命の安全確保が最優先されるのは理解できます。 　しかし、内閣府の取り組み指針においては、「避難所の開設当初から、授乳室や男女別のトイレ、物干し場、更衣室、休養スペースを設けること。」と明記されています。また、「プライバシー及び安全・安心の確保の観点からの対策を講じること。」、「避難所の管理責任者には、男女両方を配置すること。」なども明記されています。 　よって、地域防災計画の避難所の管理・運営における留意点の見直しを行うべきではありませんか。 　その３は、男女共同参画の視点で、わかりやすい避難所運営の手引の作成をということです。 　私たち議員団は、４月に会派の視察で、四日市市と飯田市等へ行ってまいりました。四日市市は、議会改革の先進地でもありますが、自治会活動や男女共同参画の推進にも熱心に取り組まれていました。学んできた１つに、「避難所運営の手引き−男女共同参画の視点を取り入れて−」があります。 　この避難所運営の手引は、減災と男女共同参画研修推進センターなどの協力のもと、四日市市危機管理室が発行しています。また、この手引を使っての地域学習会を、四日市市自治会連合会と四日市市地区防災組織連絡会も共催で行っています。 　そして、この手引が何よりすばらしいのは、カラー遣いで図表、イラスト、写真等を掲載し、男女共同参画の視点からの避難所運営・管理等のために、何がポイントで、何に配慮をしないといけないのかが、非常にわかりやすく作成されているということです。 　本市の避難所運営のマニュアルは、一部男女共同参画の視点が反映されている点はありますが、不十分であり、文字ばかりで、最初から最後まですべて読みとらないと理解しにくいものとなっています。これでは、災害時の混乱した中、男女共同参画の視点を取り入れた避難所の運営・管理は非常に難しいと考えます。 　危機管理室が中心となり、専門家の知恵もおかりし、教育委員会や男女共同参画推進課等の協力も得ながら、一般市民もわかりやすい、男女共同参画の視点を取り入れた避難所運営の手引を作成すべきと考えます。また、そのような手引を使った地域での学習・啓発活動も必要と考えます。それぞれ、ご答弁をお願いします。 　３点目は、福祉避難所についてです。 　４月23日付の神戸新聞によりますと、地震発生前、熊本市は高齢者や障害者ら約３万4,000人を災害時の要援護者と認定し、同居家族など介護を受けられるケースを除き、約1,700人の受け入れを想定し、民間の高齢者福祉施設など計176施設と協定を結んでいました。しかし、介護士や水、食糧などの不足のため開設できた福祉避難所は、４月22日現在で33施設、入所できたのは70人だったということです。 　そこで、以下３点について質問します。 　１、災害時要援護者数についてです。 　姫路市では、災害時要援護者台帳が各地域支援協議会で作成されていますが、現在、姫路市全体では何人が登録されているのか明らかにしてください。また、災害時、福祉避難所において最大何人の受け入れを想定されているのかも明らかにしてください。 　２、福祉避難所の拡充をということです。 　現在、本市は公共施設19、民間施設46、計65カ所の福祉避難所を指定しています。しかし、新聞報道によりますと、福祉避難所の数が必要数に足りていないとのことです。今後、どのように福祉避難所を拡充していくのかお示しください。 　３、避難所開設当初から、障害児・者や高齢者のスペース確保をということです。 　福祉避難所は避難が長期化する場合に開設されることになっていますが、避難所開設当初から配慮が必要な障害児・者や高齢者等、その家族を含めた避難スペースを確保すべきではありませんか。 　文部科学省は、学校再開時に支障が生じないよう、また、障害者や高齢者の専用スペースを確保することも含め、災害時の学校利用計画の策定を求めています。本市としてもそのような方針に沿った災害時の学校利用計画を策定すべきではありませんか。ご見解をお聞かせください。 　２項目めは、姫路の救急医療を守ることについてです。 　この問題については、前回２月議会の代表質問でも取り上げたところですが、現在、製鉄記念広畑病院の救命救急センターにおいて、常勤の麻酔医師がいないなど、姫路の救急医療体制が不安定になってきているのではないでしょうか。一民間病院だけの問題ではなく、行政として姫路市が市民の生命を守る立場から、救急医療体制を確立する責任があると考えます。 　そこで、以下３点についてお聞きします。 　１点目は、現在の姫路市の救急医療体制についてどう認識しているのかということです。 　本市の緊急車両の出動件数について、平成25年、26年、27年の３年間の推移を見ますと、２万7,100件台、搬送者数は２万3,000人台で横並びとなっています。 　一方、搬送時における病院交渉６回以上の件数を見ますと、平成25年は638件、救命救急センターが開設された後の平成26年は482件と大きく改善しています。ところが、平成27年は523件と増加傾向にあります。また、緊急車両の現場着から病院着の時間も、平成26年は平成25年の27分34秒から27分09秒と短縮されたにもかかわらず、平成27年は25秒ではありますが、時間がかかっています。 　このように、救急搬送状況は救命救急センターが開設された平成26年は一定改善されたにもかかわらず、平成27年は再び悪くなっていますが、本市の救急医療体制についての認識をお示しください。 　また、平成28年は５カ月が経過しましたが、救急搬送状況はどうなのかも明らかにしてください。 　２点目は、救命救急センターの体制についてです。 　姫路における県立病院のあり方に関する検討報告書によりますと、平成27年４月１日時点で製鉄記念広畑病院の年間受入重篤患者数は1,158人で、救急医数は７人です。 　一方、神戸市立医療センター中央市民病院の年間受け入れ重篤患者数は2,055人で、救急医数は18人となっています。公立豊岡病院の重篤患者数は1,222人で、救急医数は14人となっています。 　こうした数字を比較しますと、いかに製鉄記念広畑病院の年間受け入れ重篤患者数が多く、それも少ない救急医で対応しているかがわかります。数字を比較してのご見解をお聞かせください。また、現在の救命救急センターの医師等の体制について、どのように把握しているのか明らかにしてください。 　３点目は、救急医療体制の拡充をということです。阪神間においては、阪神医療福祉情報ネットワークが稼働しており、かかりつけ診療所など複数の医療施設間にて患者の医療情報を共有するなど、リアルタイムでベッドの空き状況がわかるシステムを構築しています。 　本市においても、阪神間で行われているような、タブレット端末で空きベッドの状況が瞬時に確認できる医療情報ネットワークの構築を図り、救急医療体制の拡充を推進すべきと考えます。ご見解をお聞かせください。 　３項目めは、住民自治と公民館活動についてです。 　姫路市の自治会加入率は、平成27年４月時点で90.4％と全国的にも高い組織率を維持し、地域の活動にも熱心に取り組んでいます。しかし、役員の高齢化や後継者問題などの課題があります。また、このたびの熊本地震など災害と超高齢化社会への対応や地方創生において、地縁組織としての自治会や町内会のあり方が注目されています。 　その一方で、核家族化や日々の仕事や生活に追われる中で、今地域がどうなっているのかの情報もなく、直接関係のあること以外は余りかかわりたくないという住民生活の実態もあります。 　そうした中、地域リーダーの養成、地域の課題や取り組みを学ぶ場としての公民館のあり方が問われています。 　そこで、１点目は姫路市立公民館の基本方針についてです。 　公民館は戦後間もない1946年、荒れ果てた郷土を復興し、民主主義の根づいた社会をつくっていこうと、当時の文部省社会教育課長だった寺中作雄さんの「寺中構想」と言われるアイデアによって提案されました。そして、この構想に基づいて文部次官通牒「公民館の設置運営について」が出され、公民館が設置されました。1949年には社会教育法が制定され、公民館が法律によって整備されるようになり、設置数が飛躍的に伸びていきました。 　社会教育法において、公民館の目的は「実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会教育の増進に寄与する」としています。 　本市では現在、小学校区を中心に67の公民館がありますが、公民館活動の基本方針を明らかにしてください。 　２点目は、社会教育としての公民館活動をということです。 　兵庫県公民館連合会と兵庫県生きがい創造協会が２年間かけて公民館活動についてアンケート調査を行い、以下のような調査結果をまとめています。 　利用者の７割が60歳以上で、趣味・教養的講座が多い。幅広い住民が参加しているとは言えず、利用者の固定化、事業のマンネリ化。職員数は１〜２人の施設が５割近く、常勤職員がいない施設が25％を占め、社会教育主事や公民館主事などの専門職員は大半が未配置。 　こうした現状を踏まえ、報告書は「子ども・家族向け事業など多世代利用の促進、運営面での幅広い連携、利用者ニーズに対応した情報の受発信」などを提言しています。さらに、講座や講演など知識伝達型の学びは充実しているが、地域課題の解決など社会の要請にこたえる学びは不十分とし、地域とともにある公民館活動を展開すべしともしています。 　さらに、この「公民館における現状と今後のあり方」に関する調査研究報告書を通じて、神戸新聞論説委員長の桜間氏は、以下のように論じています。 　戦後の荒廃した状況下、郷土再建の拠点を目指し公民館は出発した。今、地域に少子高齢化や人口減の波が押し寄せ、課題は山積する。人員体制の充実はもちろん前提だが、公民館が住民主体の教育施設という原点に返り、地域づくりを支える学びの場として輝きを取り戻してほしい。 　本市の公民館は小学校区ごとに配置され、それぞれ豊かな活動をされていることは評価するところですが、先の指摘にもあるように知識伝達型の生涯学習に重きが置かれているように思います。今こそ公民館本来の目的である社会教育としての住民の生活課題や地域の課題などを通じて住民自治を学び、育てていく拠点としての、公民館活動が求められていると考えます。ご所見をお願いいたしまして、私の第１問を終わります。 ○細野開廣　議長　 　川渕防災審議監。 ◎川渕良郎　防災審議監　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、１項目めの姫路市地域防災計画の見直しについての１点目と２点目及び３点目のウについてお答えいたします。 　まず、１点目の過去の災害からの教訓と課題についてのア、緊急物資の集積・仕分け・配送についてでございますが、本市の地域防災計画につきましては、阪神・淡路大震災や東日本大震災の教訓や課題を踏まえ、災害対策についての基本的な対応策や基本方針を定めており、防災会議において定期的な見直しを実施しております。 　本市の緊急物資の集積・仕分け・配送につきましては、議員お示しのとおり、広域防災拠点である手柄山中央公園を緊急物資等の集積・配送基地として物資の調達・確保・配分を行うほか、トラック協会等の輸送業者等と物資の輸送協定を締結しておりますが、熊本地震を踏まえ、仕分け等の技術を有する物流業者等との連携を検討したいと考えております。 　次に、２点目のイ、仮設住宅建設のための候補地についてでございますが、現在、災害時における被災者等への応急仮設住宅建設のため、敷地面積が１ヘクタール以上の公園・緑地等や利用状況等の諸条件から仮設住宅の建設可能となる戸数等を把握し、桜山公園、浜手緑地、津田公園等33カ所を応急仮設住宅の建設候補地として選定を行っております。 　また、現時点での建設可能戸数は概算で、約2,000戸を想定しております。 　今後とも、災害等の緊急時に即応し、迅速に仮設住宅用地を確保するため、関係部局との連携を図り、公園・緑地等のオープンスペースの現状把握等に努めてまいりたいと考えております。 　次に、２点目、男女共同参画の視点からの防災・復興の取り組み指針を生かした地域防災計画をのア、男女共同参画推進センターや男女共同参画推進課の位置づけをについてでございますが、地域防災計画は、男女共同参画推進センター等も含め全庁協力して策定・見直しを実施しており、男女共同参画の視点につきましては、本計画の基本方針の１つに避難所運営等の意思決定の場における女性の参画の促進や、避難所の設置・運営等の対策面においての女性や子育て家庭のニーズに配慮することを記載し、その意向を踏まえて計画を策定しております。 　しかし、本市の災害対策本部規程の災害対策本部における各班の事務分掌への明確な位置づけをしておりませんでしたので、今後、国の取り組み指針を踏まえ、事務分掌へ位置づけてまいります。 　次にイ、避難所の管理・運営における留意点の見直しをについてでございますが、地域防災計画に記載している避難所の管理・運営における留意点の各項目につきましては、国の取り組み指針や熊本地震の状況や課題等を踏まえ、避難所運営がスムーズに行えるよう適切な見直しを実施してまいります。 　次にウ、男女共同参画の視点で、わかりやすい避難所運営手引の作成をについてでございますが、本市が策定している避難所運営マニュアルにつきましては、避難所開設業務に従事する本市の避難所担当職員向けのマニュアルで、避難所運営の基本的な考え方や事務手続を整理したものでございます。 　男女共同参画の視点で、わかりやすい避難所運営の手引の作成につきましては、議員お示しの他都市の事例等を参考にしながら検討してまいります。 　最後に３点目、福祉避難所についてのウ、避難所開設当初から障害児・者や高齢者のスペース確保をについてでございますが、避難所開設当初から障害児・者や高齢者のスペースの確保につきましては、国の通知や熊本地震の状況等を踏まえ、拠点避難所での対応について関係部局で協議を進めておりますので、引き続き適切な対応ができるように努めてまいります。 　次に、災害時の学校利用計画の策定についてでございますが、市立学校等においては、学校の管理運営や教育活動の再開等に配慮した災害時の開放区域等を記載した学校災害対応マニュアルを策定しておりますので、障害児・者や高齢者のスペースについての学校災害対応マニュアルへの明記等につきましては、適切な対応に今後努めてまいります。 　以上でございます。 ○細野開廣　議長　 　甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司　健康福祉局長　　（登壇） 　私からは１項目めの姫路市地域防災計画の見直しについての３点目のア及びイについてお答えいたします。 　まず、３点目の福祉避難所についてのア、災害時要援護者数についてでございますが、災害時要援護者台帳の登録者数は、平成28年３月末現在で１万1,067人でございます。 　また、福祉避難所の受け入れ人数は、専門性の高いサービスは必要としないものの、一般の避難所等では避難生活に困難が生じる方を含め、最大約3,000人を想定しております。 　次にイ、福祉避難所の拡充をについてでございますが、福祉避難所につきましては、新たに開設された社会福祉施設のうち、物資・機材、人材が整っている入所施設を中心に指定をしていくほか、専門性の高いサービスは必要としないものの、一般の避難所等では、避難生活に困難が生じる方が避難する場所として、一般の避難所等の中に福祉避難スペースを設けるなど、関係部局と協議し、拡充を図ってまいります。
   　以上でございます。 ○細野開廣　議長　 　河原医監。 ◎河原啓二　医監　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、２項目めの姫路の救急医療を守ることについてのうち、消防局所管部分以外についてお答えいたします。 　まず、１点目の現在の姫路市の救急医療体制についてどう認識しているのかについてでございますが、本市の救急医療体制を担う医療機関等では、従来から医療従事者確保や当直体制維持の面で大変厳しい状況が続いております。そのような状況の中、姫路市医師会を初め医療関係者のご協力・ご尽力により、現在の救急医療体制が維持されているものと認識しております。 　救急医療体制のうち、本市を含む中播磨・西播磨圏域の三次救急機能は、姫路循環器病センター及び製鉄記念広畑病院姫路救命救急センターの両者に担っていただいておりますが、救急医の分散配置や不足する診療科の存在などから、十分な救急対応ができていないという課題がございます。 　また、二次救急につきましては、後送輪番医療機関の減少により、残った参加医療機関の負担が大きくなっているといった課題がございます。 　加えて、本来は一次救急で対処すべき小外傷について、その多くが二次・三次救急医療機関に搬送され、重症患者の診療に支障を来すおそれがあることから、現在、外科系一次救急体制の構築が課題になっております。 　次に、２点目の救命救急センターの体制についてでございますが、姫路循環器病センターにつきましては循環器専門病院であるため、救急の専従医師でなく各診療科の医師で救急対応を行っております。 　また、製鉄記念広畑病院の姫路救命救急センターでは、開設当初10名いた救急医が、その後７名に減じ、現在もその状況が続いていると伺っております。 　したがって、議員お示しのとおり、姫路救命救急センターは製鉄記念広畑病院本院のバックアップのもと、県内の救命救急センターの中でも少ない救急医で重篤患者に対応しており、姫路救命救急センター及び製鉄記念広畑病院に大きな負担をおかけしていると認識しております。 　次に、３点目の救急医療体制の拡充をについてでございますが、本市では、情報ネットワークを用いて常時救急医療に必要な情報を収集し、重症救急患者の搬送又は転送など、緊急時にリアルタイムの救急医療情報を提供する「広域災害・救急医療情報システム」を県や他市町と共同で運営しております。 　議員お示しの、タブレットを用いた空きベッド情報の把握につきましては、救急搬送状況の改善につながる可能性があり、今後その導入等について調査研究してまいりたいと考えております。 　私からは以上でございます。 ○細野開廣　議長　 　中川消防局長。 ◎中川勝正　消防局長　　（登壇） 　谷川議員のご質問中、私からは２項目めの姫路の救急医療を守ることについてのうち１点目、現在の姫路市の救急医療体制についてどう認識しているのかの消防局所管分についてお答えを申し上げます。 　平成28年１月から５月末までの救急搬送状況でございますが、まず出場件数は１万1,186件で、昨年の同時期と比べてマイナス282件、搬送人数は9,722人で、昨年の同時期と比べてマイナス230人となっております。 　次に、救急搬送における受け入れの困難度を示す指標の１つである医療機関への受入照会に６回以上を要した件数は208件で、昨年の同時期と比べてマイナス45件となり、いずれの数値も昨年と比べて改善傾向にあります。 　また、救急隊が現場に到着してから医療機関に収容するまでの所要時間については、全搬送件数の１件当たりの平均時間で、28分２秒となり、昨年の平均と比べてプラス28秒となっております。 　時間延伸の主な理由でございますが、救急救命士法などの改正に伴って、現場及び救急車内で行える救急処置の範囲が拡大されました。 　このため、中播磨メディカルコントロール協議会による医学的な指導・監修のもと、救急活動プロトコルを改正。ことし１月１日からの新プロトコルの実施に伴う一層高度な患者観察及び救急処置などによるものと分析しており、今後も迅速かつ的確な救急搬送に努め、傷病者の救命率の向上や後遺症の軽減等を図ってまいります。 　以上でございます。 ○細野開廣　議長　 　中杉教育長。 ◎中杉隆夫　教育長　　（登壇） 　私からは、３項目めの住民自治と公民館活動についてお答えをいたします。 　まず、１点目の姫路市立公民館の基本方針についてでございますが、本市の公民館におきましては、社会教育法第20条に規定する公民館の設置目的とともに、平成24年度に策定をいたしました姫路市立公民館活動指針を基本的な方針として公民館活動に取り組んでいるところでございます。 　姫路市立公民館活動指針の中には、１つ目として、学習や文化活動を通じて、豊かなココロ、健やかなカラダを育み、生涯現役を支えること。 　２つ目といたしまして、時代や地域の課題を把握して解決に取り組むこと。 　３つ目といたしまして、ともに支え合って生きる社会を目指し、温かい地域づくりをサポートすること。 　４つ目といたしまして、地域を担うリーダーの育成と、リーダーを支える風土づくりに貢献すること。 　５つ目といたしまして、地域の情報を発信すること。 　以上、５つの柱を掲げているところでございます。 　次に、２点目の社会教育としての公民館活動をについてでございますが、本市の公民館におきましては、生活課題や地域の課題解決等につながる学びとして教養講座や地域講座の実施などに取り組んでいるところでございます。 　また、趣味を深める文化講座の実施を通じ、高齢者の外出機会の増加や地域住民の交流の促進が図られることなどにより、地域の課題解決につながる場合もあるものと認識しております。 　いずれにいたしましても、各講座の企画・実施に当たりましては、公民館ごとに設置した活動推進委員会の意見を取り入れることによりまして、地域の実情に応じた内容となるように努めているところでございます。 　なお、生活課題や地域課題の解決等につながる学びには多くの受講生を見込みがたいものがございますが、その場合は学校や地域の団体との連携を図ったり、講義形式の講座に実習や体験を取り入れ、受講生の興味を引くための創意工夫を行うなど、受講生の確保に努めているところでございます。 　今後も公民館活動推進委員会を中心とする地域の意見を取り入れながら、地域の特性を踏まえた公民館活動を念頭に置きつつ、趣味・教養の講座等、個人の要望にこたえる学びと、生活課題や地域の課題解決等の社会の要請にこたえる学びの機会提供に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○細野開廣　議長　 　32番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　 　それぞれご答弁ありがとうございました。２問以降させていただきます。 　まず、地域防災計画の見直しについてですが、それぞれ見直すべき点は見直していただくということですので、しっかり早急に取り組んでいただきたいと思います。 　過去の災害からの教訓についてですが、この間、熊本地震への支援に職員が延べ77人派遣されてるんですが、その各職員からヒアリングをしっかり行っていただき、本市の地域防災計画に生かせるものはきちんと反映させていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○細野開廣　議長　 　川渕防災審議監。 ◎川渕良郎　防災審議監　 　派遣から帰ってきた職員について、現場の意見をそれぞれ聞いておりますので、今後はそれらの意見を反映した計画を立てていきたいと考えております。 ○細野開廣　議長　 　32番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　 　次に、男女共同参画の視点からのわかりやすい避難所運営の手引については、作成に向け検討していくということなんで、男女共同参画推進課と連携を図っていただき、作成に対して期待をしております。その手引を使った地域での学習・啓発についても進めていただきたいんですが、姫路市は毎年秋に市民防災大学を３日間開催しています。その中で、ぜひ男女共同参画の視点からの避難所運営について学ぶ機会をつくっていただきたいと思いますがいかがでしょうか。 ○細野開廣　議長　 　川渕防災審議監。 ◎川渕良郎　防災審議監　 　避難所の運営につきましては、地元防災会等による自主運営が原則であるため、今年度の市民防災大学のプログラムに男女共同参画の視点を取り入れた避難所運営に関する内容を盛り込んで、住民への周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○細野開廣　議長　 　32番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　 　それもぜひお願いしたいと思います。 　では、姫路の救急医療を守ることについてなのですが、姫路の救急医療体制について、先ほど河原医監からもご答弁いただいたんですが、その中でやはり厳しい状況があるというふうに言われたかと思います。 　私もいろいろ数字を見たり、外科に関する第一次救急がないという問題も含め、本当に大変な状況が続いていると思います。今、医師会等の協力も得ながら、何とか回っている状況だと思うんですが、新県立病院、場所は置いといて、新県立病院ができるまで、こういう救急医療が今の状態でもつのか。そのへん非常に危惧しております。 　行政として今のうちにいろいろできる手だてを打っとかないと大変なことになると思うんですが、その具体的なことについてはどう取り組もうとされてるのか。その点についてお答えいただきたいと思います。 ○細野開廣　議長　 　河原医監。 ◎河原啓二　医監　 　新県立病院が順調にいけたとしても、数年、５〜６年はかかると思うんですね。そうなりましたら、２つの救命救急センターが統合されるということになって、効率的な医師配置も見込めることから大いに期待しているところでございますが、それまでの間もつのかどうかというところが非常に私どもも医師会も危惧しているところでございます。これはもたさないと当然いけないわけですので、私どもとしてもできる限り救命救急センターの医師確保についてですね、できる範囲で協力していきたいと考えております。 　これまでも県に対しては医師の確保について要望してきたところでございますけれども、広畑につきましては、救急医だけではなくてですね、病院本体のバックアップも非常に大事でございますので、そちらのほうの指導医の派遣元である神戸大学にも、直接私どものほうからお願いに上がりたいなというふうに考えているところでございます。 　以上です。 ○細野開廣　議長　 　32番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　 　大変前向きなご答弁いただいて一定安心する部分もあるんですが、本当に緊急事態となっておりますので、ぜひ姫路市民、また周辺地域の住民の命を守るという点からも早急に取り組んでいただきたいと思います。 　では、公民館についてです。今回の議会では公民館について多くの方が取り上げているんですが、私ども、先ほども申し上げましたように、視察で行きました四日市市や飯田市は非常に公民館活動、また自治会活動が盛んで、それぞれ社会教育主事、公民館主事を配置して、しっかりと地域住民と地域の課題について取り組んでいました。 　公民館に対してですね、個人の要望ということも大事だと思うんですが、やはり公民館本来のあり方であります地域づくりを支える学びの場としての公民館活動を進めていくというのであれば、やはり専門家としての社会教育主事の配置を、せめて、各公民館は難しいとしても、教育委員会内に社会教育主事を配置して各公民館の指導・援助に当たっていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○細野開廣　議長　 　中杉教育長。 ◎中杉隆夫　教育長　 　本市においては、それぞれに専門職員を配置するということは難しいと思います。と言いますのは、ご承知のように、本市の公民館というのは１小学校区に１つというような形の公民館方式とってます。全国で言うと、むしろそうではなくて、例えば中核の中心公民館をきちんと設けて、それの衛星的な形で幾つかの公民館を張りつける。そういう方式をとっているところが全国的には多いんですけれども、そういうところであれば重点的な形で張りつけることは可能だと思いますが、本市の場合の、これもまた１つの特色として、１小学校区１公民館という制度をとってきておりますので、生涯学習課を中心にですね、必要なことはきちんとアドバイス、助言、支援をしながらしていきたいと思っておりますので、現状の中では簡素で効率的な行政経営を推進するための適正化の計画を策定して、その計画に沿った形でしておりますので、重ねて結論になりますけれども、難しいというのが結論です。 　以上です。 ○細野開廣　議長　 　32番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　 　小学校区ごとにね、公民館があって、それなりの活動をされている部分は、先ほども申し上げましたように大変すばらしいことだと思っております。いろいろ条件、それから自治体のやり方あるかとは思いますが、先進地のこともまた学んでいただきまして、生かせる点は生かしていただきたい、その点はいかがでしょうか。 ○細野開廣　議長　 　中杉教育長。 ◎中杉隆夫　教育長　 　公民館のあり方については、今姫路市の中でもコミュニティセンターとのあり方も含めて検討されてますので、議員のおっしゃっていただいた意見も踏まえて、できるだけそれぞれの地域の課題が生かせるような形では取り組んでまいりたいと思っております。 　以上です。 ○細野開廣　議長　 　32番　谷川真由美議員。 ◆谷川真由美　議員　 　私としては、せめて教育委員会内に社会教育主事を複数配置していただきたい。このことは要望しておきますが、今後本当に地域づくりを支える学びの場となるような公民館活動になるよう願って質問を終わります。ありがとうございました。 ○細野開廣　議長　 　以上で、谷川真由美議員の質疑・質問を終了します。
   　25番　駒田かすみ議員。 ◆駒田かすみ　議員　　（登壇） 　皆様こんにちは。６月９日から姫路市民プール前の市道幹第22号に自転車レーンが設置され、車道左側通行が明示されました。ちゃりんこ愛好家の姫路市議会議員、略して「ちゃり姫」として非常にうれしく思っております。 　それでは、通告に基づき、以下５項目についてお伺いをいたします。 　まず、第１項目として、平成27年第１回定例会でも質問をさせていただきました、スマートフォンを使って道路や公園などのインフラを初めとした市政に関しての困りごとを通報し、内容によっては市民自身のボランティア活動として解決するという市民協働システム「ちばレポ」の姫路版、仮称「姫レポ」の導入可能性についてお伺いをいたします。 　昨年の質問の際には、公共施設の台帳保全システムの整備及び道路付属物の数量・構造・位置・補修履歴等の情報の電子化をして基礎データのシステム管理に関して効果が得られる、また、市民協働レポートについても調査研究し、スマートフォンからの情報の台帳システム等とのリンクに関しても関係部署との協議を行うというご答弁をいただいております。 　さて、そのちばレポですが、本年２月に総務委員会でオープンデータ・ビッグデータの活用に関して千葉市に視察をさせていただいた際にも関連事項として、内容についての詳細をお伺いいたしました。その際には、昨年にも厚生委員会でも市民協働というテーマでの視察があったと伺っております。 　実際のレポートの運用状況や、ちばレポ以外の電話やファクス、メールなどでの千葉市への通報件数との比率を見せていただいた際には、確かにまだまだ浸透していると言えるほどではないということでしたが、男女比では80％と圧倒的に男性が多い。また、そのレポートの時間帯が通勤中・昼休み等に集中傾向が見られ、日常的に市役所に電話で連絡できる環境にないサラリーマンの利用度合いが高いという分析結果から、市政への未参画層に対して新たなチャンネルを提供できているという結果が提示されました。 　従来「何か役に立ちたい」と思っていてもどうしていいかわからなかった方に対しても、サポーターという形で新たな活動の場が提示された形で、貢献の機会の創出により、平成27年10月のアンケート結果では、81.3％の方がサポーター活動に参加したいと回答しているのみならず、参加者の98.5％がちばレポをよい仕組みだと思うと回答をされるなど、非常に満足度が高いことも特徴的でした。 　また、その導入費用や期間についても伺った結果、もともとがサーバーなどの独自のシステム構築が不要で、受信側の利用権限であるＩＤを設定するのみというクラウドシステムであることから、約２カ月で導入可能ということでした。さらに千葉市での年間のランニングコストは、役所としての受け入れＩＤが85で540万円、実際にはＩＤ数によって年間の税別費用が違い、ＩＤ100までで500万円、ＩＤ50までで300万円と、導入ハードルはそれほど高くないものと思われます。 　姫路市民の市政への参画の意識高揚策としても、実質的な困りごとへの早期対応策としても、この市民協働レポートシステム、仮称「姫レポ」の導入は非常に効果が高いものと思われます。昨年の質問の際には、市民からの情報提供の手法について調査研究をされるとのご答弁をいただきましたが、今後の導入に関してご所見をお聞かせください。 　第２項目として、市内の歴史的な文書の保管や活用についてお伺いをいたします。 　姫路市史も３月30日に第６巻本編近現代３が刊行され、残すところ第２巻の本編古代・中世、第13巻下の史料編近現代３と第16巻の別編年表・索引の３冊となりました。 　また、姫路市史以外にも、姫路市史資料叢書１「飾磨県布達」全９巻、姫路市史資料叢書「姫陽秘鑑」の第１巻と第４巻、香寺町史村の記憶「通史資料編」「通史編」が刊行され、市民だけでなく、歴史愛好家の方も含め市史を通して市内の歴史や文化などを知ることができるようになっています。 　その刊行に当たっては、近年の正式な記録が印刷物によって残されている以前の墨書の古文書や絵図・古地図などの資料も膨大であり、市史編集室の方を初め、大勢の研究者の皆様のご尽力に感謝いたしております。 　そのような古文書や絵図・古地図などに関して、歴史資料としての研究の拠点として図書館や市史編集室、城郭研究室でも所蔵され、史資料の保存・公開に向けて取り組んでおられるとのことですが、現状としてはどのような状況なのでしょうか。 　３年ほど前に知人から「自宅に古文書がたくさん眠っている友人がおり、姫路市で活用できるなら寄贈したいとの希望があるそうなのだが」と相談があったことがあり、お伺いをした際には「一度内容を見せていただき、歴史的な価値があるのであれば受け入れたい」という回答をいただきましたが、持ち主の方にしてみれば「価値があるかどうかわからないが、何かの役に立つのであればと思っていたが、要らないと言われる可能性があるのなら」というお気持ちから、そのままになってしまったことがありました。 　また、市内でも古文書や絵図・古地図が残っている地域で、村の歴史を研究されている場合には、村ごとに字史を作成されたり、絵図や古地図の展示をされたりと、地域の歴史を大切に活動されているところも見られます。しかしながら、その資料である古文書や絵図・古地図の保管に関しては、姫路市所有が２万9,850件に対し、市史編集に当たり利用した古文書等の姫路市以外での保管が12万3,594件、その６割強が個人所蔵で、２割強が自治会等の所蔵となっております。 　香寺町内でも歴史研究会や古文書を読む会などの活動が行われておりますが、その資料に関しては、現状として、香寺事務所の東側の倉庫に薫蒸の上で中性紙の段ボール箱で保管をされている状況です。 　古文書や絵図・古地図などは本来、保管に関して、資料が傷まないように薫蒸し、整理の上で中性紙封筒または箱に入れ、一定の温度と湿度での管理が必要であり、個人所蔵の古文書などでは非常に保管自体が負担となっております。 　そこで、姫路市として個人から寄贈を広く受け入れ、資料の保管・活用に向けて取り組んでいく、また重要な資料に関しては買い取ることで収集を図るという方向性は考えられないでしょうか。寄贈時に手入れを行うとともに、その写しを作成し、各地域の図書館分館にて公開し、勉強会などを行う場を持つことで、各地域の歴史資料の閲覧や研究が可能になり、地域の歴史への関心や愛着を持ってもらうことが容易になるのではないかと考えます。 　そこでお伺いいたします。現状で姫路市としての歴史的な資料類の総数とその保管状況、さらに現時点での閲覧等の請求状況についてどのようにお考えでしょうか。また、市史編集の際に借り受けて参考とした資料やその他の個人や自治会等の所有資料の保管状態についてはどのようにお考えでしょうか。 　さらには姫路城や黒田官兵衛など姫路市として研究すべき分野のものを初めとして、各地域の成り立ちや特色的な風習にまつわるものなど姫路市にとって重要と思われるものに関して収集保管し、活用することで文化の継承を行うことに関して、ご所見をお聞かせください。 　第３項目として、姫路市民の健康増進と健康ポイントについてお伺いいたします。 　厚生労働省のスマート・ライフ・プロジェクトが2011年にスタートし、昨年５月の医療保険制度改革において平成30年度からは保険者努力支援制度が創設されることとなっております。この保険者努力支援制度、つまり個人の予防・健康づくりに関して健康ポイントを付与し、健康グッズ等と交換できるようにするインセンティブ強化の取り組みは、本年４月から保険者の努力義務として位置づけられています。 　この健康ポイント制度に関して、昨年度にガイドラインも発表され、本年４月時点で努力義務ではあるものの、兵庫県内でも川西市・豊岡市・養父市・朝来市・相生市・西脇市・尼崎市・加西市等で既に取り組みが始まっております。また、平成26年度から６市で行われた健康ポイント制度の実証実験では、インセンティブ策が健康維持や生活習慣病の予防に必要な運動量に満たない無関心層に対して有効であるという結果も得られています。 　姫路市としても、健康ポイント制度に向けて、施策を展開していかなければならないところと思われますが、本市の現状と今後の予定についてお聞かせください。 　まず、第１点として、現状の国民健康保険被保険者の特定健診の結果について、どのように検証しておられますか。 　例えば平成26年のメタボリックシンドロームの該当者割合は、全国平均で16.6％、兵庫県は15.8％にもかかわらず、姫路市では19.2％と明らかに高い割合となっております。同様に、平成22年から25年度のどの年度をとってみても、全国平均・兵庫県共に15〜16％代にもかかわらず、姫路市では、平成22年度で20.5％、平成23年で20.1％、平成24年・平成25年で19.6％と常に100人に対するメタボ人口は他の自治体に比べて３〜４人多い現状です。この状況に関して、現状の保健指導による効果についてどのように分析をしておられますか。また、今後の保健指導でどのような点を強化すべきと考えておられますか。ご所見をお聞かせください。 　第２点として、健康ポイント制度の導入についての方針をお伺いいたします。他市では既に始まっている健康ポイント制度に関して、メタボリックシンドロームの該当者割合が高い姫路市としては、早急に導入することで、市民の健康増進を図ると同時に、医療費の抑制につながるようなインセンティブを検討する必要に迫られていると思われますが、健康ポイントの付与条件に挙げられることの多い歩数や運動時間数等について、例えば万歩計や活動量計、車通勤から自転車通勤への転換時にサイクルコンピューターという距離や消費カロリーが表示される計測器等を活用して実測値を登録する形も検討すべきと思われますが、いかがでしょうか。 　また、その健康ポイントで交換できる健康グッズとして体脂肪や筋肉量等のデータが見えるアイテムや、日常の運動状況を24時間記録できるライフログをとれる活動量計、人間ドックの割引券等と交換対象とするなど、継続しがいがある形にすることが求められると思いますが、ご所見をお聞かせください。 　第３点として、特定事業所としての姫路市が率先して健康維持への取り組みを行う必要性があると考えます。 　姫路市に勤務する職員への運動促進策については、平成25年第３回定例会においても、近距離通勤者への徒歩や自転車通勤への転換や、運動メニューの部署対抗での取り組みなどに対して質問させていただきましたが、どのような取り組みができるか研究したいというご答弁をいただきました。その後、３年近くが経過をしておりますが、現状として、職員の運動に対する意識の改善状況はどのようになっているのでしょうか。健康ポイント制度に先駆けて、姫路市として近距離での車通勤から徒歩や自転車での通勤への変更について、名古屋市役所での事例のようにインセンティブとして通勤手当を増額するなども再度検討されるべきではないかと思われますが、ご所見をお聞かせください。 　第４項目として、市内での大規模太陽光発電施設の現状についてお伺いいたします。 　姫路市としても中部析水苑でのメガソーラー発電所の設置や姫路市住宅用太陽光発電普及促進事業など、自然エネルギーの活用として非常に有効な施策として推進するとともに、固定価格買取制度の後押しもあることから、太陽光発電は広く社会にも浸透し、さまざまな場所で設置をされています。 　その一方で、本市においても太陽光パネルの反射光によって損害をこうむったとして、昨年９月にはメガソーラーに対して損害賠償請求が提訴され、太陽光パネルによる環境問題が顕在化されたのみならず、こちらの写真のように兵庫県のハザードマップに指定されている急斜面や土砂災害警戒区域付近への太陽光パネルの設置により、防災面で日常生活に不安を感じるとご相談をいただいている地域も見受けられます。 　実際に、こちらの写真をご覧いただければわかるとおり、溝口ホームタウンの上の太陽光パネルに関しては、山林の頂上部で木を伐採し、山を削って設置されるなどの自然を破壊した形での設置がなされております。私自身が確認しただけでも、2015年５月からの１年間で土砂を覆っていたシートが破れ地面がむき出しになっている箇所もあり、また昨年７月の台風11号では、直接パネルが設置されている場所ではないものの、パネルが設置された付近で一部土砂崩れも報告されています。この太陽光発電施設に関し、直下に200戸以上の住宅地が存在する地元においては、非常に不安が広がっております。 　そこで、以下の４点に関してお伺いいたします。 　まず第１点目に、大規模太陽光発電施設に関して、先般述べた地域を含め、地元の方や市民の皆様から防災面で不安や問題があるという通報や訴えがある箇所がどれぐらい存在し、また、その現状として、その危険性に対してどのように認識・分析をされているのかお示し下さい。また、大規模太陽光発電施設に関して、通報や地元の訴えを受けて防災面で現地確認をされた箇所はどれぐらいあるのかお教えください。 　第２点目として当該箇所に大規模太陽光施設が設置されるまでの経緯と、兵庫県との連携状況など、許可の基準のあり方やその現状についてご教示ください。姫路市においても、姫路市景観計画において1,000平方メートルを超える太陽光発電施設を土地に設置する場合には、事前相談及び景観に関して届け出を行う必要があり、景観形成基準への適合・不適合を審査されるとありますが、当該施設ではどのような審査が行われたのでしょうか。 　溝口ホームタウンに関しては、開発予定面積と実際の開発面積に格差があり、森林法に基づく届け出等に関して、当初、当該事業者から適正な届け出が行われていなかったように仄聞をしております。実質的に１万平方メートル、つまり許可が必要な林地開発行為とされる１ヘクタールを超えていることが判明した時点で、姫路市としては兵庫県とどのように連携し、適正化に向けての働きかけを行われたのかをお聞かせください。 　林地開発における許可の基準においては、災害のおそれがないこと、水害を発生させるおそれがないこと、水の確保に著しい支障がないこと、環境を著しく悪化させるおそれがないことが基準とされていますが、姫路市としての林地開発に関しての対応をご教示ください。 　第３点として現時点での土砂災害防止対策について、どこまで必要と思われているのでしょうか。溝口ホームタウンの上部に設置された太陽光発電施設に関しては、５月20日に住民や近隣の自治会、兵庫県、姫路市危機管理室、姫路市消防局、自衛隊と合同での現地視察が行われ、現状確認をしていただきました。また、昨年７月の台風の際にも、早い段階から消防の皆さんが警戒に当たっていただくなど、対応していただいておりますが、先日の現地確認の際に確認された機能していない沈砂池や、コンクリートブロックのひび割れやずれなど、土砂災害につながりかねない箇所について、定期的な監視体制が必要と思われますがいかがでしょうか。 　さらには、巡視や現地確認の際に、遠方や直下からでは見えない箇所についての詳細な状況把握も今後必要となってくるのではないかと思われますが、消防局と連携の上で、土砂災害の危険箇所の確認に今春導入されたドローンの活用等も検討すべきではないかと思われますが、ご所見をお聞かせください。 　第４点として、大規模太陽光施設に関して、設置やその運用に当たって、姫路市として防災面での規制の必要性についてお聞きいたします。 　「再生可能エネルギー普及にかかわる地域的問題」というメガソーラー設備設置をめぐる景観保全・利害調整問題を中心とした論文が昨年、下関市立大学の山川准教授により発表されていますが、その中でも、「建築基準法上の建築物には該当しない太陽光発電設備の設置については、条例では届け出の対象ではなかったこと」、さらに「国のＦＩＴの認定に関しては、発電設備の設置について、それらが立地する自治体への届け出や同意を得ることは必要とされていないこと」という大きな２つの制度上の問題が取り上げられております。 　この２つの問題に直面した富士宮市では景観条例の改正によって、市への届け出を義務化することで、富士山等景観保全地域ないし政策的抑止地域に立地する場合には、設置を行わないように市から協力を求めることができるようになったとのことです。 　同様に、山梨県では「太陽光発電施設の適正導入ガイドライン」によって防災上問題の発生する地域について立地を避けるべきエリアとしたり、岡山県真庭市でも「真庭市自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例」によって一定の規制を設けたり、大分県由布市でも「由布市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例」を制定するなど、大規模太陽光発電施設に対して対策を講じる地方自治体がふえてきております。 　姫路市としても、今後、大規模太陽光発電施設の設置や運営に関して、防災面を含めた形での条例の制定などが必要ではないかと考えますが、ご所見をお聞かせください。 　第５項目として、平成26年度、平成27年度に行われたコミュニティサイクル社会実験「みんなの自転車姫ちゃり」についてお伺いいたします。 　こちらに関しては、平成25年第３回定例会、平成27年第１回定例会と、継続的に質問をさせていただき、昨年10月11日から本年３月31日にかけての第２次社会実験でも、一定の成果を上げられていると伺っておりますが、第１次社会実験と第２次社会実験の結果についてどのように比較検証され、本年度に予算計上されている本格実施に向けてどのような対策を検討しておられますか。以下10点についてお聞かせください。 　第１点として、姫ちゃりの利用率の変化はどれぐらいだったのでしょうか。全期間を通しての利用率と、第１次社会実験期間と同期間での利用率の変化についてご回答ください。 　第２点として、貸し出し・返却ステーションが機械化されたことによる影響についてはどのように分析されておられますか。10カ所中現金による貸し出しが２カ所であったことによる影響について、本格実施に当たっての検討状況についてご回答ください。 　第３点として、ＩＣカードの利用に関して現状での問題点と、今後の改善予定についてはどのように考えておられますか。第２次社会実験では、利用日ごとにＩＣカードにクレジットカードのひもづけを行わなければならなかったため、「一度登録したら、そのまま翌日にも使えるかと思っていた」という声が上がっておりましたが、本格実施の際には改善されるのでしょうか。また、交通系ＩＣカードからの引き落としの対応予定はあるのでしょうか。 　第４点として、社会実験期間を通しての１回当たりの利用時間数と、料金体系に関してはどのような結果だったのでしょうか。１回当たり60分以内の利用がほとんどで、結果的に回転率が上がるのであれば、継続した60分以上の利用に関しては割高な料金設定というのも考えられると思いますが、本格運用に当たっての料金体系はどのように検討されていますか。また、１日の上限金額についても検討されておられますか。 　第５点として、姫路駅南での貸し出し・返却ステーションの設置にはどのような効果がありましたでしょうか。また、今後の貸し出し・返却ステーションの設置箇所について、追加予定と追加による回遊性についてどのようにお考えでしょうか。展望をお聞かせください。 　第６点として、外国語対応による利用割合についてはどのように分析しておられますか。コミュニティサイクルというシステム自体になれているヨーロッパからの観光客等の評価について、アンケート等の結果があればご教示ください。 　第７点として、第２次社会実験では２月から貸し出し開始時間の前倒しにより、８時からの利用が可能になりましたが、貸し出し時間の変更による変化はあったのでしょうか。また、本格運用に当たっての貸し出し返却時間は何時から何時を予定されていますか。お聞かせください。 　第８点として、平成27年第１回定例会でも伺いましたように、本格運用後の定期収入を図りビジネス等での自転車の利用等を促進することで、ＣＯ２削減などにも資することが可能な形として、月額定期利用についても検討をいただきたいと思いますが、今後の定期利用について予定は考えておられますか。 　第９点として、姫ちゃりに対する民間の応援についてはどのように考えておられますか。近くでは神戸市が運営しているコミュニティサイクルであるコベリンには広告枠があり、民間からの広告料に合わせてステッカーを貼るという形を取っておられますが、せっかくの白くてかわいい車体にベタベタとステッカーというのは、お城という観光資源と調和した姫ちゃりには似つかわしくないという考え方もあり、実際、車体の大きさからしても難しいところではあります。 　私の所属しております姫路ゾンタクラブでも10周年記念事業として、姫ちゃりの応援を予定させていただいておりますが、姫ちゃりへの民間からの応援についての考え方をお聞かせください。 　第10点として、観光なびポートでの無料のレンタサイクルと、姫ちゃりとの差別化に関する今後の方針についてお聞かせください。 　現状では観光なびポートで申し込めば、無料でレンタサイクルを１日中時間制限なしでレンタルできる形となっておりますが、姫ちゃりが本格運用となった場合には、姫路市として「１日無料」と「基本的に１日100円、継続利用であれば一定時間ごとに100円」という二重の体系が並立する形となり、観光客にとって矛盾となるばかりでなく、不公平感にもつながるのではないかと考えます。 　そこで、観光なびポートでの貸し出しについては、例えば「子ども乗せ」がついた「親子向け」や、「小学生も可能な子ども用」という形でヘルメットの貸し出しをセットで行い、一般の中学生以上に関してはすべて姫ちゃりへと統一していただくなどで差別化を行い、現在利用中の観光レンタサイクルについては、姫ちゃりの運用範囲外である旧町等の観光用として、地域事務所にてレンタルできる形にしていただければいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。ご所見をお聞かせください。 　以上、姫ちゃりの本格実施に当たっては、ぜひ成功させていただき、姫路市民の足として、また観光客の回遊における気軽なツールとして活用していただくためにも、今後の予定等についての方針を含め、ご所見をお聞かせください。 　以上で私の第１問を終了いたします。 ○細野開廣　議長　 　議事の都合により、しばらく休憩します。 　再開時刻は、午後１時とします。 　　　　　午前11時59分休憩 ────────────────────── 　　　　　午後０時58分再開 ○細野開廣　議長　 　休憩前に引き続き、会議を再開します。 　駒田かすみ議員の質疑・質問に対する答弁を求めます。 　内海副市長。 ◎内海將博　副市長　　（登壇） 　駒田議員のご質問中、私からは、４項目めの市内の大規模太陽光発電施設の現状についてお答えいたします。 　まず、１点目の問題となっている箇所とその状況でございますが、大規模太陽光発電施設に関して市民から危機管理室に防災面での不安等の相談があった箇所につきましては、溝口ホームタウンを含めまして市内で５カ所ございました。この５カ所につきましては、すべて関係機関と連携し現地確認を行っております。 　市としましては、防災面等で適切な対応をせずに森林の伐採及び斜面の掘削などを行うことによって、災害が起こり得る可能性は認識しており、地域の安全性が維持できるよう、引き続き全庁的に情報共有をして、対応してまいります。 　次に、２点目の問題箇所の経緯と兵庫県との連携についてでございますが、まず、景観の届け出における審査内容ですが、景観の届け出では、工作物の外壁等が審査対象となり、パネルを支える架台等の色彩がけばけばしくなく景観形成基準に適合しているかを審査しております。 　また、森林法に基づく制度としましては、林地開発の面積が１ヘクタールを超える場合は、県に対して林地開発許可に関する申請が必要であり、面積が１ヘクタール以下である場合には、市に対して伐採届の提出が必要でございます。 　溝口ホームタウンに関する森林法に基づく届け出等の経緯につきましては、平成26年８月に、地元住民から当該箇所の森林伐採の通報がございました。 　本市が確認したところ、森林法に基づく伐採届が未提出であったため、本市が事業者に伐採届の提出を指導した結果、林地開発許可基準に満たない１ヘクタール以下の伐採を行うという内容で、本市に伐採届が提出され、これを受理いたしました。 　その後、現地の伐採範囲が拡大しているとの通報があり、県と共に現地を確認したところ、伐採が１ヘクタールを超えている事実が確認されました。 　そのため、県が事業者へ開発行為の中止命令を行い、それを受けて事業者が県へ植林や土石流出防止対策等を盛り込んだ復旧計画書を提出いたしました。 　その結果、再度伐採が１ヘクタール以下の林地開発に満たない規模となったことを県市ともに確認したところでございます。 　以上のように当地区の案件につきましては、当初より本市は県と協力しながら、現地確認や事業者への指導を実施しておりましたが、結果的に、面積要件から林地開発許可制度の対象とならなかったものの、一般的に林地開発許可制度では、県が本市の関係部署に対し、水害防止、環境保全等の意見照会を実施しており、本市もそれぞれの見地から意見を述べ、県市共同で適正に制度の運用をしております。 　次に、３点目の今後の防災対策でございますが、当該地におきましては、平時から重点的にパトロールを行っており、出水期前には関係機関合同の水防パトロールにより現地踏査を行っております。 　また、今年度の現地踏査の際には、県に対して大規模太陽光発電施設に係る各種対策工事について、適正な指導を改めてお願いしたところでございます。 　そのほか、防災出前講座の開催や、香寺町において本市では初めてとなる土砂災害を想定した一斉避難訓練を実施するなど住民の防災意識の普及啓発にも努めております。 　また、議員ご指摘のありました土砂災害の危険箇所の確認におけるドローンの活用につきましても今後検討してまいります。 　今後とも、溝口ホームタウンなどの土砂災害のおそれがある地域においては、地元自治会との連絡体制を確保し、連携して対応を進めてまいります。 　最後に４点目の大規模太陽光発電施設設置に関する条例の必要性についてでございますが、一部の自治体におきましては、大規模な太陽光発電施設の設置に対して、条例制定も含め各種の取り組みを行っていることは認識しております。さらに、環境省におきましても、「太陽光発電事業の環境保全対策に関する自治体の取組事例集」を取りまとめられております。 　引き続き、国及び他の自治体の動向を把握する中で条例の必要性を含めた対応について研究するとともに、各種情報の収集と関係部局との課題共有に努め、今後の太陽光発電施設の設置のあり方について、防災面を含めて的確かつ慎重に対応してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○細野開廣　議長　 　黒川副市長。 ◎黒川優　副市長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、５項目めの姫ちゃりの本格実施に向けてについて、お答えを申し上げます。
   　コミュニティサイクル・姫ちゃりにつきましては、第１次社会実験を平成26年10月１日から２カ月間、第２次社会実験を平成27年10月10日から約半年間実施をいたしました。 　まず、１点目の利用率の変化についてでございますが、第１次社会実験では、１日平均利用回数106回に対し、第２次社会実験全期間では約84回と２割減少、第１次と同期間で比較をいたしましても約94回と１割程度減少をいたしております。 　これらの要因でございますが、２点目の貸し出し・返却ステーションの機械化による影響が大きいと考えられ、具体的には、第１次社会実験の有人対面式による安心感のほか、現金対応貸出機が10カ所中２カ所のみであったことが利用促進の妨げになったものと考えております。 　これらの結果を踏まえまして、本格運用時には、すべての貸出機で現金利用に対応する予定でございます。 　次に、３点目のＩＣカードの利用に関して現状での問題点と、今後の改善予定についてでございますが、社会実験でのご意見を踏まえ、本格運用の際には、利用当日限りであったＩＣカードの登録有効期間を１カ月間に延長し、貸出機の画面操作を簡略化するなど、より利用しやすいシステムへの改良を予定をいたしております。 　また、交通系ＩＣカードからの引き落とし対応につきましては、利用促進を図る観点から、今後研究を進め、利便性向上に努めてまいりたいと考えております。 　次に、４点目の１回当たりの利用時間数及び料金体系についてでございますが、第２次社会実験では、基本料金として最初の60分が100円、以降60分ごとに追加料金100円という料金設定で実施をいたしましたが、分析結果では１回の平均利用時間が約44分であり、約８割の利用者が60分以内のご利用でございました。 　この検証結果を踏まえまして、本格運用時には、最初の60分を100円、追加料金を30分ごとに100円として回転率を高め、より多くの方にシェアしていただきたいと考えております。 　なお、１日の上限金額の設定につきましては、今後の利用状況を確認しながら検討してまいりたいと考えております。 　次に、５点目の姫路駅南でのステーション設置の効果についてでございますが、市民の通勤、通学などに一定のニーズがあり、広くご活用いただいたところでございます。 　また、今後のステーション追加予定と回遊性につきましては、アンケート調査結果を踏まえ、姫路文学館のほか、姫路商工会議所、兵庫県総合庁舎、イオンタウンなど６カ所のステーション追加を予定をいたしておりまして、これまでの南北方向に加え、東西方向の回遊性も高めてまいりたいと考えております。 　次に、６点目の外国語対応による利用割合についてでございますが、利用者全体の約１割が外国人の方であり、姫路城入場者の外国人割合と同程度でございました。アンケートでは約９割の外国人の方が利用について「満足」とのご回答をいただいております。 　次に、７点目の貸出返却時間の変更による変化についてでございますが、周辺企業の始業時刻は８時から９時の間が最も多いことから、通勤にも一定の利用があり、開始時間の前倒しによる利用促進効果があったものと考えております。 　本格運用では、貸し出しは終了時間を１時間延長して午前８時から午後８時まで、返却については24時間対応とし、通勤・通学時の利便性を高めていく予定でおります。 　次に、８点目の月額定期利用についてでございますが、社会実験での効果を踏まえ、本格運用時には月額1,500円の定期利用を導入し、通勤、通学等の需要に対応する予定でございます。 　次に、９点目の民間からの応援についてでございますが、事業の持続性確保の観点からも広く求めてまいりたいと考えており、今回の議員ご指摘の姫路ゾンタクラブ様からのご支援につきましては、そのきっかけとしても大変ありがたく、感謝を申し上げております。 　広告枠につきましては、他都市の事例を参考にし、車両広告用ドレスガードの取り付けのほか、ネーミングライツやチラシ広告などによる財源確保に努めてまいりたいと考えております。 　また、車両広告につきましては、景観に調和したデザインとなるよう配慮してまいりたいと考えております。 　次に、10点目の観光レンタサイクルと姫ちゃりの差別化に関する今後の方針についてでございますが、平成10年度から運用を開始した観光レンタサイクルは、利用料金が無料で、長時間の利用が可能であり、姫路城周辺の回遊性の向上と国内外の観光客のおもてなしに寄与しているところでございます。特に姫路城のグランドオープン以降、利用者が大幅に増加をいたしております。 　一方、姫ちゃりにつきましては都心部の回遊性向上を主目的とし、１台の車両を多くの方でシェアできる特徴がございます。 　観光レンタサイクルとの連携や活用方法につきましては、利用者の利便性を第一に、観光部局とともに検討してまいりたいと考えております。 　最後に、今後の予定についてでございますが、現在、本年７月からの本格運用開始を目指し、調整を進めておるところでございます。また、本年秋ごろには、ステーションの追加により利便性を向上させる予定でございます。 　今後とも、コミュニティサイクル・姫ちゃりが、都心部の新たな移動手段の一つとなるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○細野開廣　議長　 　中村市民局長。 ◎中村寛　市民局長　　（登壇） 　私からは、１項目めと３項目めの１点目についてお答えいたします。 　まず、１項目めの仮称「姫レポ」の導入について市民協働参画の視点からの早期導入の可能性につきましては、姫路市では、ひめじ街路樹アダプト制度やパブリック・コメント制度、タウンミーティング、「市民の声」や市政モニターによる広聴活動等さまざまな手法を通して、市民からの意見・要望を市政に反映し、参画と協働を推進しております。 　また、実質的な困りごとである道路等の損傷などについても、自治会からの要望以外に「市民の声」や市政モニター制度等を通して、メールや封書、電話などにより市民からの情報提供がなされています。 　平成28年３月に策定した第三次姫路市市民活動・協働推進事業計画では、基本指針に「市民活動への市民参加の促進」と「体系的な情報整理と積極的な情報の公開・収集・提供」を掲げ、スマートフォン等の活用など新たなソーシャルメディアの活用を検討することとしております。 　議員ご提案の仮称「姫レポ」については、若年層も含めた幅広い世代の市民から詳細な情報提供が期待できると考えられ、一人一人が市政に参画するツールとして有効な方策であると考えます。 　今後は、市民活動・協働推進事業計画を推進する中で、引き続き、仮称「姫レポ」も含めた新たなソーシャルメディアの活用について、他都市の取り組み状況や費用対効果等を検証し、既存の方策の拡充とともに検討してまいります。 　次に、３項目めの市民の健康増進と健康ポイントについての１点目、メタボリックシンドロームの割合と保健指導についてでございますが、現状の保健指導による効果につきましては、国民健康保険での特定保健指導により、平成25年度の特定保健指導終了者の42％の人が、26年度にはメタボ該当ではなくなるなどの効果があらわれており、このことは、利用者が保健指導を受けることで、生活習慣の改善の必要性を認識し、効果的な改善方法を習得することができた結果であると考えております。 　しかしながら、特定保健指導の実施率は全国及び県平均に比べ低い状況であり、実施率の向上が課題であると認識しております。 　したがいまして、今後の保健指導において、引き続き、被保険者の健康状態や生活習慣病リスクとの関係、改善に向けた行動等について、わかりやすい情報提供に努めるとともに、健康づくりに関心の低い被保険者の健康意識の喚起につなげ、健診の受診率及び特定保健指導の実施率を向上させるため、保健所等関係機関との連携も図りながら、健康ポイントを含めたインセンティブの提供など、より効果的な保健事業の実施について検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○細野開廣　議長　 　中杉教育長。 ◎中杉隆夫　教育長　　（登壇） 　私からは、２項目めの市内の歴史的な文書の保管と活用についてお答えをいたします。 　まず、姫路市における歴史的な資料類の総数とその保管状況、現時点での閲覧等の請求状況についてでございますが、平成27年度末で、市史編集室では２万147件、城郭研究室では8,330件、城内図書館では1,373件の史料を、日本城郭研究センターの地下書庫に保存しております。市史編集室と城内図書館が所蔵する史料は、茶箱、桐箱、中性紙の文書保存箱等に保管しております。城郭研究室が所蔵する文書は、耐火性のある特別収蔵庫や収蔵庫、また閲覧室等に中性紙に包んで保管をしているところでございます。 　また、平成27年度の閲覧の状況でございますが、市史編集室が17件、城郭研究室が135件、城内図書館が13件となっております。 　次に、市史編集の際に借り受けて参考とした資料やその他の個人や自治会等の所有資料の保管状況についてどのように考えているのかということについてでございますが、市史編集室が市史編さんのために収集した歴史的史料につきましては、市史の発刊が完了した後の、将来的な保存管理や学習スペースを含めた利用方法等について、どのような仕組みを構築していくのか、それが今後の課題であると認識をしております。平成18年に合併した旧町の史料につきましても、その中に含めて、市全体としての方策を検討する必要があると考えております。 　また、市史編さんの際に借り受けて参考とした資料につきましては、所有者の意向により寄贈等を受けるケースがあり、その場合は、日本城郭研究センターの地下書庫に保存をしております。なお、その他の個人や自治会から申し出があれば、市史編さんに必要なものかどうかを調査した上で対応を検討することとしており、今後はその際の寄贈の基準等を作成する必要があると考えております。 　次に、姫路城や黒田官兵衛など姫路市として研究すべき分野のものを初め、各地域の成り立ちや特色的な風習にまつわる物など姫路市にとって重要と思われるものに関しての収集保管し、それらを活用することで文化の継承を行うことについてでございますが、まずこれにつきましては、収集した姫路城等に関する資料等につきましては、ホームページでの公開や、紙焼き製本して閲覧室に配架するなど市民の利用に供しているところでございます。 　今後も、調査・研究に必要な資料、文献等を収集いたしますとともに、それらを積極的に公開し、各地域の資料等につきましても幅広く市民の利用に供するように取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○細野開廣　議長　 　甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司　健康福祉局長　　（登壇） 　私からは３項目めの市民の健康増進と健康ポイントについてのうち、２点目の健康ポイントについての検討状況についてお答えいたします。 　まず、健康ポイント制度は、個人の主体的な健康づくりを促進することを目的としており、ウォーキングなどの自主的取り組みや各種健診の受診、健康講座への参加等、健康に関する取り組みについてポイントを付与し、それらのポイントに対して特典が受けられることによって、健康づくりへの動機づけを強化する方法の一つでございます。 　健康ポイント制度は、健康づくりへの関心が余り高くない方に新たに関心を持ってもらうためには効果的であると考えられますが、健康づくり支援の課題であります、習慣として根づくための継続性に対する効果が明らかでないことや、日々の歩数など自主的取り組みに対するポイント付与条件の確認方法などの課題があり、当市におきましては、現在、健康ポイント制度には取り組んでおりません。 　近年、他都市や各保険者において、歩数を初めとする日々のデータを蓄積してパソコンやスマートフォンで表示するなどＩＣＴを活用した取り組みを実施しているところがあり、継続性への効果も期待されておりますので、それらの状況について、今後研究してまいります。 　以上でございます。 ○細野開廣　議長　 　舟引総務局長。 ◎舟引隆文　総務局長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、３項目めの市民の健康増進と健康ポイントについての３点目、特定事業所としての姫路市の取り組みについて、お答え申し上げます。 　まず、職員の運動に対する意識の改善状況でございますが、運動は、高血圧や肥満、糖尿病などの生活習慣病の予防、メンタル不調の予防など、疾病を予防し活動的な生活を送る基礎となる体力を増加させるための基本的な身体活動であり、健康増進において重要な要素でございます。 　このため、本市におきましては、職員の健康診断結果を参考に保健師等が運動習慣などに関する保健指導を行うほか、職員向けに毎月発行している「健康管理室だより」では、お手軽エクササイズの紹介や「プラス・テン」というキャッチフレーズで、今よりも10分多く、体を動かすことを呼びかけるなど、繰り返し運動習慣の実践を推奨しているところであります。 　また、従来から開催しております職員対象の健康管理講演会では、職員が運動に興味を持ち、身近に取り入れることができるよう、平成26年度から実技を伴った講演会を新たに実施するなどの工夫を加えてきており、健康診査時の運動習慣に関する問診項目の集計では、職員の意識・実践に若干の改善傾向が見られております。 　次に、徒歩や自転車通勤への誘導策としての通勤手当の増額についてでございますが、まず、通勤距離が10キロメートル未満の自転車通勤者数について、前回ご質問いただいた時点と現在とを比較いたしますと、当時504人であったものが現在580人となっており、76人、15％増加しております。健康志向や環境意識の浸透などもあり、自転車通勤に一定の進展があったものと考えております。 　通勤手当の増額については、この手当が通勤による経費を通勤距離や交通機関の運賃に応じて支弁するという実費弁償的な性格を有していることから、他都市や国家公務員の通勤手当制度も考慮しつつ、慎重に検討してまいりたいと考えております。 　今後も引き続き、職員が自転車利用を初め、運動習慣の実践に努め、自身の健康増進に意欲的に取り組むよう意識改善を図ってまいります。 　以上でございます。 ○細野開廣　議長　 　25番　駒田かすみ議員。 ◆駒田かすみ　議員　 　それぞれにご答弁、ありがとうございました。 　先ほどの通勤に関してなんですが、実際に市の職員さんや市民の方、来られる方にスポーツサイクルに乗ってこられる方というのがいらっしゃるんですね。 　そういう方が実際に姫路市役所に来て、とめる場所がなくて、今はいわゆる自転車置場のところに立てかけているっていうような状況もございます。 　そういう点について、例えばサイクルスタンドを置いていただくとか、また職員の方であれば、以前シャワー室が使えたっていうふうにお聞きしているんですが、今はもうほぼ使われていないっていう、こういう面に関しても、今後使えるようにしていただければ、もう少し利用しやすい部分があると思うんですが、いかがでしょうか。 ○細野開廣　議長　 　舟引総務局長。 ◎舟引隆文　総務局長　 　庁舎の自転車の駐車につきましては、庁舎管理ということで、そのハード面につきましては関係部局と協議をしたいと思いますが、職員のシャワーにつきましては、現在そういうところが確保できておりませんで、これにつきましても、今後の課題としたいと思います。 　いずれにしましても、市役所とかに来られる方、職員、利用者を含めまして、市民を含めて、自転車が使いやすい状況に進めていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○細野開廣　議長　 　25番　駒田かすみ議員。 ◆駒田かすみ　議員　 　すみません。もう一点、太陽光発電の関係なんですが、山梨県のほうのガイドラインでは、「落雷・洪水・台風・積雪・地震等の異常気象発生後は速やかに現地を確認し、飛散・飛来物、架台基礎の変形や感電のおそれ等、太陽光発電施設に異常がないか確認してください。異常が発見された場合は、早急に対応するとともに、土砂流出等近隣への被害が発生するおそれがある場合及び被害が発生した場合には、写真等状況が確認できる書類を添付して、ただちに市町村に報告してください。」というようなガイドラインがございます。同じような形で市町村の中で、皆さんの中でも記憶に新しいこととは思いますが、平成27年の条例第１号として、姫路市廃棄物処理施設等の設置等に係る手続の適正化並びに紛争の予防及び調整に関する条例っていうのが制定をされておりますが、こちらに関しても、当該施設の設置に当たって、地元や下流域の住民の皆さんの住環境への不安に端を発した形での市としての対応っていうふうに記憶をしております。 　そんな中で、今回の大規模太陽光発電施設に関しても、場所によっては市民生活に多大な影響を及ぼすだけでなく、場合によって本当に生命や生活基盤そのものの危機につながる可能性も示唆されると思われますので、ぜひ同じような形で手続上として姫路市が関与できるような形にご検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○細野開廣　議長　 　内海副市長。 ◎内海將博　副市長　 　条例につきまして、今ご指摘いただいたような山梨県の条例もございます。そのほかにもございまして、いろんな観点がそれぞれ特性をもって盛り込まれているかと存じます。 　そこら辺を先ほど申しましたとおり、また研究もしてまいります。ただ、危険な場合、住民の皆さんからの通報、これがまず迅速に受けて、機敏に庁内関係課、対応してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○細野開廣　議長　 　以上で、駒田かすみ議員の質疑・質問を終了します。 　14番　三木和成議員。 ◆三木和成　議員　　（登壇） 　質問通告に基づき、２項目お尋ねしたいと思います。 　早くも議員生活１年たちましたが、姫路市の行政事務について、少しずつではありますけれども、理解が進みつつあるんではないかと自己分析をいたしております。 　さて、きょうは、姫路市の数多くの事務事業の中で、大問題であるにもかかわらず、一般市民の方にはいまいち理解が得られていないと言いますか、換言すれば、姫路市のＰＲや取り組みが弱いと思えるような重要な問題を提起したいと思います。 　まず、１項目めは、最近、新聞やテレビなどの報道が多くなりつつありますけれども、この４月からスタートした「電力小売自由化」についてでございます。 　一般的には新電力とか自治体電力、あるいはご当地エネルギーとも言われております。
   　翻って考えますと、長年、この電気の供給というのはですね、他の会社は選べずに関西電力１社の地域の独占が許されてきましたが、この４月から、1951年以降実に65年ぶりに電力の自由化が始まりました。 　全国8,000万を超える、いわゆるお客様の獲得競争で、トヨタ自動車の利益が２兆円と言われますけれども、この電力の自由化によって８兆円もの市場が動くと言われております。その規模の大きさに、やはりこの一般市民の関心の高さがうかがえるところでございます。 　言うまでもないことですが、この電気は極めて公益性が高い公共財でございます。したがって、この地域経済の発展・活性化を担う地方自治体のエネルギー政策は、都市の経営戦略上も極めて重要であることを改めて認識したいと思います。 　この電力小売自由化は、４年後の東京オリンピックの2020年には「電力の発送電の分離」「総括原価方式の撤廃」が予定されておりまして、完全な自由料金体制が確立されます。 　これら一連の電力システム改革は、地方自治体のエネルギー政策の取り組みいかんによっては、この地域の姿は大きく変貌する可能性を秘めていると私は思います。 　今はやりの地方創生の基礎固めをなす大プロジェクトといっても過言ではないと思います。しかし、残念ながら、国が旗振りする地方創生には、この辺の考え方は若干希薄とは思えます。 　さて、このような流れの中で、全国の先進的な自治体で取り組みが進んでいるこの新電力について、昨年の12月の議会で質問いたしましたけれども、時の環境局長の答弁は、東日本大震災の教訓を顧みようともしない認識不足はおろか、中核市のエネルギー政策とは思えないような発言に、私は失望を禁じ得ず、全く納得ができません。 　それを踏まえて数点について改めて質問いたします。 　まず１点目、昨年12月には、「このエネルギー政策は、基本的には国が責任を持って取り組むべきであると考えている。」というような答弁がありましたけれども、それから６カ月を経過した今日、当局もいろいろ情報収集されているとは思いますけれども、改めてこのエネルギー政策について、地方自治体の役割をどう認識しているのか再度伺います。 　次に、「小売の完全自由化により、一層競争原理が働く市場に、姫路市が一事業者として参入することは考えていない。」という断定的な発言がございましたけれども、その事業参入について、国や先進的な自治体の調査、あるいはこの有識者へのヒアリングなどを踏まえて、そのメリットとデメリットなどを総合的に検討した結果の見解なのかお尋ねしたいと思います。 　３点目ですが、先ほどの質問に関連して、現在、全国には急速にこの地方自治体の新電力参入の取り組みが進んでおります。それらの先進的な自治体をどう評価されているのか伺いたいと思います。 　次、４点目ですが、12月の議会では、「昨年から実施している電力入札について、この本庁舎と植木野浄水場で約５％の削減効果がある。」との答弁がありました。それについて、単純に削減効果５％ということですが、この５％の数字の根拠をお教えいただきたいと思います。 　それと、近隣の市町などの削減額に比べて、姫路市の年間の電気代が約27億円もかかっておりますけれども、この削減額がですね、１億3,000万円は私はやっぱり少ないのではないかと思いますがいかがでしょうか。 　次に５点目ですけれども、今現在姫路市では、エコパークあぼしや市川美化センターなどの処理施設からの排熱の有効活用の検討はされているのでしょうか。お伺いしたいと思います。 　それから６点目です。この新電力は、本来は電力の地産地消を推進する観点から、市内もしくは地域の業者選定が望まれますけれども、この電力入札業者名とその所在地をお教えいただきたいと思います。 　さらに、電力の成分表示や発電場所の電源構成についてあわせてお教えください。 　７点目ですが、12月の答弁では、「施設の特性によっては、現在の電力調達のほうが有利である場合」ということでございますが、そのようなケースは多くあるんでしょうか。具体的にお教えいただきたいと思います。 　それから、行財政改革プラン2019において電力入札の推進を積極的に実施するとの答弁ですが、今年度の電力入札の予定はどうでしょうか。経費の節減額も含めてお答えください。 　最後、８点目ですが、新聞報道などによりますと、この４月の電力小売全面自由化の前から、都道府県や市町レベルでも自治体みずからが電力会社をつくる動きが急速に広まっております。 　現時点では、私の調査ですけれども、全国では14社もの設立が決まり、検討中の自治体も増加しておるとのことでございます。 　この地元の太陽光発電などの電気を調達して、大手電力会社よりも割安な価格で販売し、電気の地産地消による地域の活性化を担うと宣伝しております。 　中でも、私３月末に訪問させていただきましたけれども、福岡県南部に位置する人口４万人のみやま市というのがございます。ここは、みやま市が55％出資する「みやまスマートエネルギー」は、九州電力より安いプランを打ち出して、３年後をめどに実に市内の全世帯の７割に当たる１万世帯への販売を目指しております。 　さらに、このみやま市とちょっと離れた南側の鹿児島県の肝付町という所がございますけれども、この２つの自治体が国内で初めて自治体同士で再生可能なエネルギーを融通し合う、自治体の広域連携を行うことにしております。 　また、姫路市の姉妹都市である鳥取市も、昨年８月、地元のガス会社と共同で「とっとり市民電力」を設立し、分散型エネルギーの普及を進め、地域経済の活性化を図りたいとしておるところでございます。 　さらに、府県レベルでは、神奈川県が先導して、東京電力福島原発の事故による危機意識の高まりから、この事故直後の2011年７月に30もの府県の賛同を得て「自然エネルギー協会」が設立されました。神奈川県の黒岩知事は、「神奈川からエネルギー革命を」との旗を掲げ、2020年までに県の消費電力の20％を再生可能エネルギーで賄う目標を立てておられます。 　全国の自治体ではこのように、60年以上も待ちに待った電力の自由化により、この電気を軸にしてさまざまな市民サービスを提供し、まさにこの真の地方創生を支える電力システム改革の取り組みが急速に進んでおります。 　このような先進的な取り組みを参考にされて、姫路市でもぜひとも地域エネルギー創出に向け、検討委員会の設置などの取り組みについて市長の前向きな答弁を期待いたします。 　次は、すべての市民の皆さんや関係者が注目されておると思いますが、姫路駅東700メートルにある甲子園球場の約1.5倍もの面積を有する、6.6ヘクタールですが、広大な空間についてでございます。 　キャスティ21イベントゾーンと銘打たれたこの土地は、姫路市の都心部に残された最後の大規模空間でございます。 　石見市長は市長着任後、姫路市の都市計画の開発手法を炯眼にも、前市長が採用された周辺部から中心部へとの方針を大転換され、中心から周辺へと開発を進める手法に変更されました。 　私は、さすが都市計画の専門家の大英断と、大いに評価しておるところでございます。 　このような先導的な取り組みの結果として、昨年、都市計画の発展に資する特色のある成果を表彰する「関西まちづくり賞」を受賞されたことは、これは至極当然のことと私は考えております。 　その受賞の理由として、この取り組みのプロセスにおいて、市民及び関係者の徹底した参加のもと、立体都市計画制度の導入やデザインによる夜間を含む景観への配慮など、都市計画をベースとしたまちづくりに多様な要素を取り込んだことなどが評価されたとされています。 　説明するまでもなく、この姫路駅は播磨地域の玄関口で、まさに姫路の顔でございます。 　今後、姫路発展の大きなポテンシャルを秘めた、いわば宝の空間です。播磨圏域の中核都市として、国際観光や文化芸術などのために、だれもが理解・納得できる景観づくりを進めることが極めて重要であることは論をまちません。 　このため、姫路市は、このイベントゾーンエリアの有効活用のため、平成23年４月から実に４年もの歳月をかけて、著名な学識経験者や各種団体の委員さんによって多角的な、活発な議論がなされてきました。 　その成果物として、昨年３月「文化・コンベンションエリア基本計画」が取りまとめられました。 　私はこの計画を熟読しました。すばらしい内容ですけれども、時間の都合でその説明は割愛させていただきますが、皆さん方にはぜひとも一読願いたいと思います。 　この6.6ヘクタールのイベントゾーンの約半分以上の3.6ヘクタールの文化・コンベンションエリアについては、さまざまな紆余曲折がありましたが、今年度実施設計に入る予定で、一市民としても大いに期待しているところでございます。 　そこでまず伺います。今年度から姫路らしさを表現できるような実施設計をお願いいたしますけれども、現時点で危惧することがございます。 　それは「仏をつくって魂を入れず」という言葉がございますけれども、立派な箱物をつくる以上に、それ以上に重要なことは、音楽・演劇などさまざまな芸術活動の、いわばソフト事業の実施でございます。 　こういうものは、一朝一夕に決してできるものではなく、長い年月とまさに市民の共感とともに沸き上がってくるエネルギーが必要かと思えます。 　ぜひとも、早急に多彩なソフト先行事業の実施と、管理運営体制の確立の検討をすべきと思いますが、その意気込みをお聞かせください。 　２点目は、そのエリアの東に隣接する３ヘクタールの高等教育・研究エリアについてでございます。 　昨年３月策定された基本計画の14ページには、３月ですよ、昨年の３月に策定された基本計画、「このエリアには誘致に向けて取り組みが進められておるが、その３月時点では、計画の熟度が異なることから、基本計画だけでなく、整備時期も不透明」とされています。 　しかしながら、皆さんご承知のとおり、同じ昨年３月に、まさに青天のへきれきのごとく、広畑病院と循環器病センターの統合問題が発表されました。 　しかも、このような大問題について、いわば兵庫県の一方的と思えるようなプロセスでもって、一般市民どころか議会への十分な説明もなく、昨年３月からたった５回の検討だけで報告書が取りまとめられています。 　また、マスコミ等も計画の中身を十分に検証・吟味することなく、「新県立病院をイベントゾーンに」という記事を流すだけで、読者たる一般市民はあたかも最終決定されたかのような印象を与えております。 　我が市議会では、昨年６月以降、会派を超えて多くの議員の皆さんからこの構想について大きな疑問が提起されてきましたが、市当局の答弁は「県が設置した検討委員会の中で、市はメンバーとして意見を言う」と、極めて消極的な答弁しか得られていません。 　その結果、新病院はイベントゾーンにという既成事実が着実に浸透されているような危機感を私は持ってございます。 　皆さん、これはゆゆしき問題ですよ。いかがでしょうか。 　特に、この地域の医療関係者、そしてこのイベントゾーン計画作成に多大の労をおとりになった懇話会の数多くの皆さんは、このような事実経過を本当に理解されているのでしょうか。私は大きな疑問がわきます。 　また、この構想計画そのものには、地域住民への説明責任の視点が全く欠落しており、これは行政の根幹にかかわるような大問題と私は思えます。だれのために行政はあるのか。 　そこでお尋ねします。 　一般市民のごくごく普通の市民の感覚でいけば、判断すれば、このような巨大病院は、このイベントゾーンの中の高等教育エリアには絶対にふさわしくありません。どうですか。 　よしんば万が一にも、こういう巨大病院を建設するとなれば、適正な行政の手続をもって基本計画そのものを変更して、今定められている「高等教育・研究エリア」から「保健医療・研究エリア」などと名称を変更してすべきです。 　このような正式な手続を踏まずしてこのまま事業を進行すれば、まさに瑕疵ある行政行為となるおそれはないんでしょうか。お伺いしたいと思います。 　また、姫路の将来を見据え、子々孫々に大きな禍根を残さないためにも、多少の時間はかかっても、これは住民投票に付すべきような大問題と私は考えます。 　何ゆえか。先ほど述べた関西まちづくり賞では、受賞理由として「取り組みのプロセスにおいて市民及び関係者の徹底した参加」が理由として挙げられております。それが全く欠落しているではありませんか。 　また、この１月末のこの議会の厚生常任委員会では、当局は初めてこの計画について昨年３月からの検討経過を説明いたしましたけれども、遅きに失し、議会軽視との批判を受けております。 　私この１年間、いろいろと調査やヒアリングを重ねてまいりました。このイベントゾーンの近くの自治会長さんのお宅にも伺い、また、結婚式場の支配人さんともお出会いをさせていただきました。 　それから、同僚議員は全国の有名な音楽ホールの調査研究のために遠くまで出かけてくれました。 　折しもこの４月14日に、熊本で震度７の巨大地震が起きました。今までこの地震のおそれが少ないと言われた熊本のこの地震は、都市計画のあり方について大いに考えさせられる機会を得られたとも思います。 　今後、この地域では南海トラフや山崎断層など、予測は不可能にせよ、大規模地震に備えて、このすばらしい国宝姫路城を守る自治体として、他人事では済まされません。 　特に、ビルや建物が密集する地域に大震災が発生すれば、被害ははかり知れなく、甚大なものになると思われます。 　そういう視点に立って、この１年間私なりに考え、次のような提案をしたいと思います。 　カメラさん、私の顔は結構ですので、このパネルを大きく映していただきたいと思います。 　この上の図ですけれども、これは広畑病院と循環器病センターが統合された、これ単純にベッド数が742になりますけれども、それに似た病院がございます。昨年の夏にオープンした県立尼崎総合医療センターです。ＪＲ尼崎駅と阪神尼崎駅のほぼ中間ぐらいにございますけれども、この尼崎医療センターが730床で11階建ての高層ビルでございます。 　この尼崎医療センターの敷地は3.6ヘクタールで、このイベントゾーンの今の高等教育・研究エリアは３ヘクタールですから若干広うございますけれども、これをこの今現在決まっておる文化センターの横にこういうふうに持ってきました。 　イベントゾーンは３ヘクタールという限られた土地のために、現在検討中のいわゆる高等教育・研究機関などを考えると、この建物は、今現在尼崎医療センターは11階建てですが、そういうものを入れると単純に15階建てくらいに、高層化は避けられないんではないかというふうに思います。 　また、この新病院というのは、もう既に出ておりますけれども、24時間365日、この救命救急を担う拠点になることから、ここにありますように空からはドクターヘリがブルブルと飛んで来ます。救急車は走り回ります。このすぐ東側に姫路警察がございますので、パトカーもひっきりなしに走り回るということでございます。これは容易に想像できることでございます。 　また、この付近にはこの結婚式場がこことここともう１カ所かいてませんが、３カ所の結婚式場がございます。すぐ隣には、ここですね、東側には姫路市内でも最大規模の結婚式場がございますけれども、このイメージ図は、式場の庭で新郎新婦さんを囲んでの華やかなシーンでございますけれども、その時にヘリコプターが飛び回り、救急車が走り回るようなイメージでございますが、皆さんどうでしょうか。じっくりと考えてみてください。 　もう一枚、この下ですが、ちょっと見にくいかもわかりませんが、カメラさんよくお願いします。これは、この病院よりも、都市の防災予防の観点から、市民が集えるような、憩えるような公園を配置したものでございます。 　やはり今後は防災の観点から、この都心部での空地、あいた土地を確保して、地下に貯水などの機能を備えることが大事と思えますが、いかがでしょうか。 　午前中に伊藤議員から、福島県いわき市のアリオスというすばらしい音楽ホールと隣接する公園のマッチングの話がありました。 　また、昨年12月の議会では、松浦議員から大胆にもこのエリアを「広く芝生を敷き詰めて市民の憩いの場に」との提案がありました。その時私は何と大胆なことを言うのだと思いましたけれども、今考えれば、松浦議員の先見性・洞察力に深く敬意を表したいと思います。 　昨年来、この姫路の顔となる玄関口について調査・研究を進めてきましたが、各地の著名な音楽ホール・文化センターを調べる中、隣接地はやはり、この赤ちゃんからお年寄りまで、すべての市民や観光客がゆったりした時間・空間の中で心いやし和むのは公園しかないとの結論に私は達しました。皆さんいかがでしょうか。 　この２つの案について市長の率直な見解をお聞かせください。 　最後に、このイベントゾーンの内容を決めるのは兵庫県ではありません。私たち姫路市民です。改めて皆さんと認識を共有し、これを契機に大いに議論が沸き上がることを期待しまして第１問を終わります。 ○細野開廣　議長　 　舟引総務局長。 ◎舟引隆文　総務局長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、１項目めの新電力についてのうち総務局に係る部分についてお答え申し上げます。 　まず電力入札の削減効果見込みとした５％の根拠についてでございますが、これは昨年の12月時点において既に新電力を導入しておりました本庁舎及び植木野浄水場の電力入札における、従前の契約単価と落札者との契約単価との比較により見込んだものでございます。なお、両施設の本年４月までの経費実績による削減効果は、本庁舎では5.2％の削減、植木野浄水場では6.0％の削減でございます。 　次に、市全体の削減効果額の見込み約１億3,000万円は少ないのではないかにつきましては、施設によって電力使用の状況等が異なり、全体の削減効果を見込むことが困難であるため、仮に、全施設において、先ほどご説明いたしました５％の削減効果があるとした仮定の条件でお答えしたものでございます。見込み額の多寡の判断はつきかねますが、より効果額が上がることを期待する思いは議員と同様でございます。 　次に、現在の電力調達のほうが有利な場合についてでございますが、その一例としては、現契約において大口契約の割引などが適用されている施設で、入札に付すとその割引の適用がなくなる場合などでございます。このような場合は、他都市の電力入札の例からも、新電力が同等の水準の金額を応札することが困難であり、現契約を継続するほうが有利であるとの判断をしております。おのおのの施設の契約内容については、現在調査・整理中でございまして、電力入札の効果が上がるようしっかりと対応してまいりたいと考えております。 　次に、今年度の電力入札の予定についてでございますが、現在、本年４月に作成しました「電力入札実施マニュアル」に基づき、複数の施設において電力入札を実施するための準備を行っているところであり、今年度の新規導入分による経費節減額はまだ上がっておりませんが、今後入札執行を進め、新電力の導入拡大に努めてまいります。 　以上でございます。 ○細野開廣　議長　 　山田財政局長。 ◎山田堅一　財政局長　　（登壇） 　私からは、１項目め新電力についてのうち電力入札業者名とその所在地及び事業者の電源構成についてお答え申し上げます。 　現在、姫路市の登録業者で「電力」に登録している電気事業者は７者でございます。 　それぞれの事業者名と本店所在地につきましては、東京都港区を本店所在地といたします伊藤忠エネクス株式会社、株式会社エネット及び株式会社Ｆ-Ｐｏｗｅｒ、滋賀県大津市のエネサーブ株式会社、大阪府大阪市の関西電力株式会社、兵庫県神戸市の株式会社洸陽電機、東京都千代田区の丸紅新電力株式会社でございます。 　また、登録している電気事業者の電源構成についてでございますが、個々の電気事業者の発電方法やその電源ごとの発電量などの電源構成等につきましては把握しておりませんが、入札参加資格といたしまして、「姫路市が行う電力の調達契約に係る環境配慮方針」で、二酸化炭素排出係数や再生可能エネルギーの導入状況等の環境評価項目の評価点の合計が70点以上であることを求め、環境に配慮した入札を行っております。 　以上でございます。 ○細野開廣　議長　 　生駒環境局長。 ◎生駒清之　環境局長　　（登壇） 　私からは、１項目めの新電力についてのうち１点目、２点目、３点目、５点目、８点目についてお答えいたします。
   　まず、１点目のエネルギー政策について地方自治体の役割をどう認識しているかにつきましては、我が国では、石油、天然ガス等の化石燃料がエネルギー源の中心となっており、その多くを海外からの輸入に頼り、国際的な経済情勢や社会情勢の変化に大きく変化を受ける構造となっているため、エネルギーの安定的な確保について市が対策を講じるには限界があることから、昨年の12月議会におきまして、基本的には国が責任を持って取り組むべきものと答弁いたしました。 　一方で、エネルギー政策と呼ぶには小さな取り組みかもしれませんが、本市におきましては、住宅用太陽光発電設備設置や小水力発電導入検討への補助制度を設けるなど再生可能エネルギーの普及促進に取り組んでまいりました。 　また、市の施設では、中部析水苑メガソーラー発電所を初め、本庁東別館など公共施設に太陽光発電設備を設置しているほか、ごみ処理施設での排熱を利用した発電も導入しております。 　今後もエネルギーの有効活用に取り組んでまいります。 　２点目の新電力事業への参入についての検討結果についてでございますが、検討委員会の設置や有識者へのヒアリング等は実施しておりませんが、新電力事業の二大業務となる発電事業と小売事業のうち、発電事業につきましては、これまで中部析水苑メガソーラー発電所やごみ処理施設での排熱を利用した発電などに取り組んできております。 　一方、小売事業につきましては、完全自由化により業界が活況を呈している状況であり、民間事業者間の競争原理にゆだねるべき領域であると考えており、現時点では参画する考えはございません。 　３点目の地方自治体の新電力参入の取り組みをどう評価しているかについてですが、先行されている各自治体の取り組みは、地域特性に応じた、それぞれに異なる特徴的な取り組みをされているものととらえております。 　一方、本市では関西電力の姫路第１・第２発電所のほか、臨海部には電力会社へ電力を卸売する卸電気事業者等が運転する発電所に加え、さらに新たな発電所を建設する計画もあり、全国的に希有な一大エネルギー供給地と言っても過言ではなく、エネルギーの地産地消のメリットとされる災害に対する危機管理、資本の還流、雇用の創出については既になされているものと考えられ、今後本市の地域特性に応じた取り組みを探っていく必要があると考えております。 　５点目のエコパークあぼしや市川美化センターなど処理施設から排熱の有効活用の検討はできないかについてでございますが、エコパークあぼし、市川美化センターの双方とも排熱を利用した発電設備を備えており、施設の維持管理等に活用しております。 　８点目の地域エネルギー創出に向けた検討委員会設置等の前向きな取り組みにつきましては、電力の小売の完全自由化が何分始まって間もない制度でございますので、議員お示しの先行事例等の状況を十分注視してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○細野開廣　議長　 　坂口中心部施設計画・教育調整担当理事。 ◎坂口幸浩　中心部施設計画・教育調整担当理事　　（登壇） 　私からは、２項目めの都心部に残された最後の大規模空間であるイベントゾーンの整備についてのうち所管部分についてお答えいたします。 　イベントゾーンは「知と文化・産業の交流拠点」を整備コンセプトとし、高等教育・研究エリアには、知の拠点である大学が持つ高等教育機能と研究機能を導入することとしております。 　現在、当エリアに誘致を進めております医療系の高等教育・研究機関は、活動の主な対象領域が病院でございますので、これがエリア内に整備されることでより緊密な連携が可能になるものと考えております。 　さらに、規模の大きな病院の場合、症例や治験もふえることから、高等教育・研究機能も高まるものと考えております。 　次に、高等教育・研究エリアは防災機能を持ついやしの公園にしてはどうかとのご提案でございますが、イベントゾーンはヒューマンスケールで見ると相当大規模な街区でございますので、防災機能の導入を初め、空間計画や施設デザインなどにより、憩いや潤いを感じることができる空間を創出することも可能であると考えております。 　そのため、防災機能も含め、文化・コンベンションエリアの計画との調整・整合を図るとともに、憩いや潤いの空間が創出されるよう関係部局とも協議してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○細野開廣　議長　 　甲良健康福祉局長。 ◎甲良佳司　健康福祉局長　　（登壇） 　私からは、２項目めの都心部に残された最後の大規模空間であるイベントゾーンの整備についてのうち健康福祉局所管に係る部分についてお答えいたします。 　新県立病院整備の取り組みにおいて、市民・関係者の参加についてでございますが、今年度より、本市における地域医療の推進のため、医療に係る諸問題について市議会や医療関係者、地域団体の代表者等で構成されます姫路市地域医療連絡会議を開催しております。その中で関係者、市民の皆様のご意見をお伺いし、しっかりと県に伝えてまいりたいと考えております。 　なお、兵庫県では、本年度中に統合再編基本計画を策定するとされており、その過程におきましてパブリック・コメントを実施し市民からの意見を募集すると伺っております。 　以上でございます。 ○細野開廣　議長　 　釣観光交流局長。 ◎釣雅典　観光交流局長　　（登壇） 　私からは、２項目めの観光交流局所管部分についてお答えを申し上げます。 　現在計画中の新文化センターは、市民の多様な文化芸術活動の拠点施設であると位置づけております。そして、市民や文化団体等の発表や鑑賞の場としてだけではなく、さまざまな活動が活発に行われることで、にぎわいの創出や文化芸術情報の発信の中枢機能という新たな役割を担うべき施設であると考えております。 　このため、今後、新文化センターが整備されることを視野に入れ、姫路市文化国際交流財団との連携をより密にした上で、姫路市文化振興ビジョンに沿って、文化振興施策を展開いたします。具体的には、文化センターやキャスパホールなど、既存施設を活用した鑑賞事業のほか、中学生・高校生を対象にした吹奏楽講習会を初め、小学生にオーケストラを鑑賞する楽しさを知っていただくためにミニコンサートの開催、ポジティフオルガンを活用したワークショップなど子どもたちへの人材育成事業を重点的に実施し、子どもたちの豊かな感性を培うため、本物の文化芸術に触れる機会を提供してまいります。 　また、ル・ポン国際音楽祭におきましても、関連行事として屋外や兵庫県立大学講堂でクラシック音楽の演奏会を開催し、ル・ポンのＰＲを行うとともに、市民により身近に文化芸術に触れていただく機会を創出してまいります。 　これらの事業を展開しながら、新文化センターに対する市民の期待が高まるよう、市民の目に見えるよう、文化の薫り高い「音楽のまち・ひめじ」の雰囲気の醸成に努めてまいります。 　また、管理運営におきましては、これらのソフト事業が効果的に実施でき、多機能施設としての効果を最大限に発揮することができるよう、都市拠点整備本部と連携し、協議を重ねてまいります。 　以上でございます。 ○細野開廣　議長　 　14番　三木和成議員。 ◆三木和成　議員　 　答弁ありがとうございます。物足りないところが多々ありますけれども、ちょっと２点お尋ねしたいと思います。 　山田局長が言われましたこの電力入札７者、これ全部、東京とか大阪とか外部の企業ばかりですけれども、この地域の業者、この姫路だけではありませんけれども、できるだけ播磨も含めてですね、地域の業者という考え方がないのかということがまず１点。 　それから、生駒局長におかれては、昨年の３月に環境省が委託事業でこういうエネルギーについての報告書が出ておるということは御存じでしょうか。その中でこの地方自治体の役割というものが、私申し上げました昨年12月の答弁からすればですね、まったく腑に落ちないというか理解されてないなという感じがしますし、今のご答弁の中でもですね、どうも腰が引けてるという感じがしないわけでもありません。 　やはり今現在全国的なこの新電力への取り組みについてですね、改めて決意とは言いませんが、前向きな答弁をいただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○細野開廣　議長　 　山田財政局長。 ◎山田堅一　財政局長　 　先ほども申しましたとおり、市内の登録業者は現在のところございません。姫路市の業者登録につきましては、独立して引き続き営業している者で、登録しようとする契約の種類ごとに設定する業種または詳細業種に係る事業について営業している期間が２年以上という要件がございますので、それを満たせば登録していただけると考えております。 　以上です。 ○細野開廣　議長　 　生駒環境局長。 ◎生駒清之　環境局長　 　議員お示しの報告書については、確認はさせていただいております。そして、このエネルギーへの取り組みについてですが、やはり先ほどお答えしましたように、先行されている各自治体の取り組み、それぞれの地域特性に応じたものととらえております。本市におきましても、先ほど申しました一大供給基地というような特性を検討しながら、また先進地域の取り組みを、推移を見守ってまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○細野開廣　議長　 　14番　三木和成議員。 ◆三木和成　議員　 　再度環境局長さんにお伺いしますが、一大供給基地というのは何も姫路だけではありませんですよね。全国のそういう工業地帯、大きなところはほとんどそういう似たような状況だとは思いますけれども、今言われるその地域特性、私十分にその辺は把握しておりませんけれども、改めてですね、ほかの地域とこの姫路がどれだけ違うのかというのをペーパーでお出しいただきたいと思います。 　それから最後になりますけれども、この今私がパネルで２枚説明しましたけれども、それについて最後に市長さんの率直な感想をお聞かせください。 　以上です。 ○細野開廣　議長　 　生駒環境局長。 ◎生駒清之　環境局長　 　２枚の絵についての、じゃないですよね。 ○細野開廣　議長　 　14番　三木和成議員。 ◆三木和成　議員　 　環境局長さんには後日で結構ですから、この姫路の地域特性がわかるような資料をお出しいただきたいと申し上げてまして、最後に今私がお見せしましたパネルの２枚について、市長さんの率直なご意見を伺いたいと言ったのです。 　以上です。 ○細野開廣　議長　 　石見市長。 ◎石見利勝　市長　 　ちょっと異例ではございますが、答えさせていただきます。 　なかなかよくできた絵が完成しておると感心しております。 　ただ姫路市は医師の問題であるとか、ずっと歴史的に医療の谷間であるとか、いろんな問題を抱えて、その中で一つ一つ解決していかなければならない。さらには循環器病センターは狭くて、今機能を十分に果たせない、そういう状況にもあります。 　駅前は、非常にこの広い中枢拠点都市の中でも、姫路が地域のいろんなニーズにこたえていくという役割もございます。そういうことで、今、高等教育、これは姫路市にとって非常に重要であるし、医療も特に重要でございます。 　そういうところで、もちろん防災上の備えは、今コアゾーンにそれなりの備えをし、地下部分にそれなりの備えをしておるということでですね、今姫路市がやっていることはですね、三木議員は非常によく勉強をしておられますが、ちょっと不満な方もいらっしゃるようでございますので、その辺も申し上げて、これからこのおもしろいご提案を参考にしながらさらに前進してまいります。 　以上でございます。 ○細野開廣　議長　 　14番　三木和成議員。 ◆三木和成　議員　 　率直なご答弁ありがとうございます。私、昨年の６月、12月にも申しましたけれども、本当に医療というのは前職で非常に勉強もさせていただきましたけれども、姫路のこの統合病院を私何も反対しているわけではありません。まさにこの救急医療、特に西播磨については、危機的な状況があるということは重々承知しております。 　だからこの統合については私全く賛成なんです。場所が悪いと言ってるだけなんで。昨年も市内の５つの基幹病院１つの院長さんから講義を受けましたけれども、やはりその院長がおっしゃるには、いろんな意見がありますけれども、その院長さんは広畑病院の機能拡充がベストであるというようなお話もありましたので、ほかにいろんなところが、もう一度ですね、改めて市民の声をよく聞いて、立派なこういう病院をつくっていただくようにお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○細野開廣　議長　 　以上で、三木和成議員の質疑・質問を終了します。 　５番　井上太良議員。 ◆井上太良　議員　　（登壇） 　新生ひめじの井上太良と申します。どうぞよろしくお願いします。 　この５月で、私も議員活動１年を迎えまして、きょうの質問で第２回となりますが、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは通告に基づきまして以下４項目の質問をさせていただきたいと思います。 　１項目めは最近発生した災害から得た教訓と防災減災・救護救援等の見直しについてお聞きします。 　昨年、第３回定例会期間中の９月10日に、茨城県に流れる鬼怒川が決壊した「平成27年９月関東・東北豪雨」は、死者８名、負傷者79名、家屋全壊79棟、半壊3,851棟という大災害をもたらしました。私の初めての質問の前日のことでした。質問の前に、濁流の中１人の男性がヘリコプタ−で救助される映像を見て、目に焼きついたまま質問した覚えがあります。くしくも私の質問の項目の１つに「水害対策のための河川・水路整備について」という内容のものがあり、偶然とはいえ大いに考えさせられました。 　また、２カ月前、４月14日、15日と熊本地域で大地震が発生しました。６月12日現在、死者49名、関連死疑い20名、安否不明者１名、負傷者1,802名、熊本における避難者は6,412名という大災害に見舞われ、現在も復興のめどが立っていない状況にあります。姫路市としても即座に救助隊を派遣する計画を立て、３日後には消防隊を派遣し、続いて給水支援、保健師の派遣、救援物資の運搬等さまざまな支援を行っています。姫路においても山崎断層帯を抱え、熊本と同じ内陸直下型地震の震度７クラスの大地震の発生確率も高く、他人事とは言えない災害です。姫路であす起こるやもしれません。 　今回派遣された隊員や職員の方もいろいろなことを見聞きし、情報もたくさん持って帰られたと思います。そこで、９カ月たった関東・東北豪雨と２カ月たった熊本地震を教訓に、姫路市の最新の災害情報、防災・減災への取り組み、発生した後の対応で見直さなければならない点などをお聞きします。 　また、国土交通省姫路河川国道事務所が、この５月31日に管内の管理河川浸水想定区域を公表しました。想定雨量が100年に１度から想定される最大規模の降雨量に見直され、今までの浸水面積の何と1.6倍の面積になり、浸水深さも増大しました。これは県管理河川にも言えることで、市内でも広域な範囲になります。避難対象区域の拡大や浸水被害による避難所の変更、またその機能の確保というさまざまな問題が生じてくると思いますが、今後の計画等の見直しについてお聞かせください。 　２項目めは地域コミュニティーの維持と環境改善についてお聞きします。 　このたび、熊本地震発生において地域コミュニティーが果たす役割の重要性は再認識されております。発生した瞬間から今現在続く避難生活までにおいて、地域コミュニティーは命を守ることから安心、希望といった心のケアまで、行政ではできない細やかな部分を担っています。地域コミュニティーがしっかりしていると復興への時間も短くなると言われています。 　では、我が姫路はどうでしょう。確かに自治会組織率は100％、自治会加入率90％以上という全国的にも高い組織率を持っています。しかし、それを支える婦人会、老人クラブ、子ども会といった地域団体は維持されているでしょうか。 　会員の減少は今も続いており、維持・存続の危機を迎えている団体も多く見かけられております。以前にも同じような質問があり、原因として、行事が多い、役員のなり手がないなどさまざま言われています。いまだ改善といった方向に向かってはいないように思われます。当局として今後の地域団体の維持に向けた考え方をお聞かせください。
   　ここで、頑張っている２つの団体を紹介します。鹿児島県鹿屋市に柳谷、通称「やねだん」という120世帯300人ほどの小さな集落があります。ここは過疎化が進む典型的な中山間地域の集落でした。ここに１人のリ−ダ−が立ち上がり、世代を超えて村民一人一人に役割を説きました。 　今、彼らは自主的集団活動の重要性を理解し、高齢者や子ども、学生が共存することにより、自分の存在感に気づき、生き生きと暮らしています。そして、集落の空き家や遊休地を使い、自治会運営で焼酎の製造販売やさまざまな事業を行っています。行政に頼ることなく自主運営をしているのです。また村民人口の増加を図るなど積極的に村の再生を行い、現在は人口がふえるだけではなく、若者の割合もふえ、全国的に有名になりテレビでも放映されました。 　もう１つは、金沢市の社会福祉法人の施設「シェア金沢」というコミュニティーモデルがあります。一般的に高齢者施設、障害者施設、学生の居住地というと、全く別の生活活動圏ですが、ここでは同じ区域内に施設ごと共存させ、互いに仕事を持ち合い、助け合って生活しています。また、施設の開放を行ったり、地域行事を共同で実施し、障害者、健常者、高齢者、学生、そして地域の方々と、いわゆるごちゃまぜ状態で新しいコミュニティーを構築しています。これは、昔の多世代交流のごく自然なコミュニティーだと私は感じました。 　「やねだん」、「シェア金沢」両者のコミュニティーは先進的で極端な事例ではありますが、共通することは、多世代・いろいろな人の集まりで、助け合いながらコミュニティーを形成していることです。姫路市としても独自の新たな多世代型地域団体の奨励という考え方はいかがでしょうか。 　２点目は地域コミュニティー活動のハード面の支援についてです。 　平成28年３月、姫路市公共施設等総合管理計画が策定されました。計画では、「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進と保有量の最適化、財政負担の軽減・平準化に取り組む」とあります。当然今後人口減少が進む状況の中で、未来に負担をかけることはできません。今ある施設は集約化、複合化、転用といった時代のニ−ズに適応した施設に変えていくのは当然でしょう。 　しかし、姫路市内では、地域によって人口の増減があり、施設配置の適正化が問われます。基本的に地域コミュニティーの拠点は市立公民館か各自治会公民館を利用しています。しかし、もう少し気軽に団体活動を行えることができる場所、団体の財産・物が置ける場所があってもいいのではないでしょうか。特に広域校区、大規模校区においては必要かと思います。そこで、空き家、空き地、空き倉庫などを地域利用という観点から、一定のル−ルのもと支援を行えるようなことはできないでしょうか。 　３点目に、車社会が進む中、姫路市では商業店舗においても公共施設においても駐車場の確保が必要条件になっています。駐車場がない施設に人を呼べるのは、東京、大阪、名古屋といった大都市圏や中心市街地で車があると逆に不便と感覚的に思われる地域だと思います。そこで、公民館、図書分館、地区・近隣公民館等の公共施設の利用促進のために、使用状況や環境などの条件を考慮して近隣駐車場や空き地等の借り上げはできないものでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。 　３点目は維持継続そして前進する国際観光都市・姫路についてお聞きします。 　まず、日本の城と言えば姫路城、姫路と言えばお城、合い言葉のように自然に出てくるのは、姫路市民だけでなく多くの日本人の総意ではないでしょうか。1993年にユネスコ世界文化遺産として日本の重要文化財建造物4,732棟、うち国宝269棟の中で法隆寺地域の仏教建造物と姫路城の２カ所が日本で初めて登録されました。当時の世界遺産登録に熱意を込められた関係者の皆様のご苦労のたまものと敬意を表します。全国的に大きな話題となり日本一の城郭として認められました。そして、平成の大修理を機に、昨年リニューアルオ−プンし、年間来場者数286万人に達し、記録を塗りかえ日本一となりました。 　しかし、今後の最大の課題はどう維持していくかです。姫路の観光産業は、より一層姫路城に重点を置くとともに、圏域内の周辺観光地も城人気に便乗して観光客の取り込みに大きく期待しています。そこで、今の姫路城の人気をどのように維持していくかお考えをお聞かせください。 　２点目に、私の住んでいる八幡校区には才という地区があり、昔、書写山圓教寺と才村とは犬塚伝説があるほど深い関係にありました。 　今でも１月18日に行われる鬼追い式には才村から十数名招待され列席しています。このことは、姫路市が実施した地域夢プラン事業で広く校区民に知れわたりました。ということで、私ごとではございますが、書写山圓教寺も応援していきたいと思っております。 　ことし、平成28年４月29日から５月８日までのゴールデンウイーク中、姫路市内の観光施設の入場者数は上位施設で姫路城113,000人、姫路動物園38,447人、好古園25,377人、書写山圓教寺（書写ロープウエイ利用者）23,358人、水族館16,102人という結果が出ております。姫路城を観光した後、次に行く所として姫路でよく挙げられる候補地が書写山圓教寺です。 　先日、圓教寺の大樹玄承執事長に観光地書写山圓教寺という題目でお話をお伺いしました。「お城のグランドオ−プンにあわせて観光客が増加したことは大変ありがたい。より一層のおもてなしの心を磨き、参拝者の皆様には心地よくお参りしていただきたいと思います。」と言われておりました。 　また、書写山圓教寺には県外から来られる方も非常に多いということで、ここで重要になるのが案内板です。県道では、漢字で「書写山」、英語で「Ｍｔ・Ｓｈｏｓｈａ」、図は山表示になっています。同じく、本市設置のものは「書写山（Ｍｔ・Ｓｈｏｓｈａ）」とあります。目的地は山ではなく寺で、最初は同一と思わず勘違いしたとよく耳にするそうです。私たち姫路に住んでいる者こそ書写山で十分理解できますが、特に県外や海外の方は「ラストサムライのロケがあった山寺」のように山岳寺院のイメ−ジで来られます。近隣では、国宝・三重の塔を持つ法華山一乗寺の案内板は「一乗寺」で図は寺の表示になっています。そこで、だれでもがわかりやすいという観点から書写山圓教寺の案内板に対してのお考えをお聞かせください。 　次に書写山ロ−プウエイ周辺の環境についてお聞きします。書写山ロ−プウエイは神姫バスに委託運営をしていますが、施設を含めた周辺整備は市が行わなければなりません。駅にはたくさんの人が集まり、にぎわいを見せています。山麓駅にはバリアフリ−化のため、このたびエレベーターが設置され、大変安全かつ便利化しました。また、今年トイレも改修されると聞きました。 　そこで３点目として、山麓駅北側に隣接する本市管理の公園についてお伺いします。当公園は、多くの観光客の割にはほとんど人が入らず、俳人・森澄雄作の俳句「西国の畦曼珠沙華曼珠沙華」と書かれた句碑が寂しく設置されているのみです。また、園内の池は井戸水がかれ、廃墟のような状態になっています。書写山圓教寺は西国33カ所巡礼者や熟年観光者だけでなく、近年若い家族、カップル、また近隣にある県立大学や姫路獨協大学等を含めて多くの学生が訪れるということです。そこで、老いも若きも集える楽しい公園として使えることができないでしょうか、お聞かせください。 　４点目に山上駅に隣接する姫路市管理の３階建ての建物についてお伺いします。当建物は昭和33年に建てられたもので、現在１階はトイレ・待合所として利用されておりますが、２階や展望台食堂のあった３階は閉鎖されています。そこに食堂の看板が残っているため、開店しているものと勘違いし、階段を上がる観光客の姿も見かけられました。その建物の屋上にある展望台は、市の町並みや播磨灘が見渡せる絶好の場所ですが、ほとんど人影もなく、多くの観光客にとって残念に思われる建物になっています。この建物の今後の利用についてお聞かせください。 　４項目めは郷土を思う市民意識の向上のために２点お伺いします。 　姫路を国内外にアピ−ルするときに、１番のセールスポイントは姫路城を中心にした歴史ではないでしょうか。姫路に来る多くの方もそれを期待していると思います。大切なのは、姫路市民が国際観光都市として姫路を誇りに思い、住んでいるまちを知り、そして伝えることだと思います。しかし、姫路城は世界遺産に登録され、日本一の城ということは十分認識していますが、どのような歴史で城郭都市ができ、どのような経緯で現在の姫路城ができたかはどれだけの方が御存じでしょうか。 　平成26年にＮＨＫ大河ドラマ「軍師官兵衛」が放映され、市民も姫路の歴史を知る大きな機会を得ました。豊臣秀吉のもう一人の軍師、竹中半兵衛の里、岐阜県垂井町では、半兵衛を誇りに思い、後世に言い伝えるために、平成15年に陣屋跡に銅像を建立しました。そして、今回また、まちの活性化のために、ＪＲ垂井駅開業130年、垂井町合併60年、半兵衛生誕470年、そして何よりも大河ドラマ「軍師官兵衛」がきっかけとなり、平成26年９月、まさしくドラマ放映中に垂井駅前に竹中半兵衛の銅像を建立しました。 　垂井町民俗資料館にある銅像を含めて３像目だそうです。大河ドラマ「軍師官兵衛」がきっかけとなり、銅像をつくったことに驚くと同時に、垂井町の皆さんの我がまちの歴史、そして半兵衛に対する愛着の強さを感じました。 　また、以前訪れた山形城跡「霞城公園」で、馬に騎乗した勇壮な武将の銅像を見たときは感動し、これが山形市民が誇る戦国武将・最上義光という人物であることを知りました。私は、市民の思いが込められた銅像には魂が宿り、人を引きつける魔力があると思います。 　平成27年第１回定例会において井川議員の黒田官兵衛像の建立について質問があったとき、「歴代の城主、家老にそれぞれの思いを寄せられている方々があるので銅像設置は難しい。」という答弁がありました。しかし、すべての銅像を否定するのは、歴史の伝承、その時代の盛り上がり、そして市民の夢を抑制するものではないでしょうか。以上を踏まえ、再度銅像に対しての見解をお示しください。 　続きまして、姫路の歌、市歌についてお聞きします。 　日本には国旗「日の丸」、国歌「君が代」があります。公式な場面では、国旗に注目し国歌を斉唱します。学校では校旗・校歌があり、行事ごとに職員や生徒、そして保護者を初め、校区の住民の方々がそれを注目し斉唱します。 　姫路にも市歌がありました。しかし、私は姫路に生まれながら54年目にして初めて市歌の存在を知りました。今回４月１日に開かれた姫路市制記念式典に出席したとき、会場に流れる録音の音楽にあわせての合唱でしたが、残念ながら歌うことができませんでした。そして、何と「市政の概要」の本の見開きのページに市章、市旗の次に姫路市歌が記載されていました。昭和24年８月18日の日付があり、市旗や花の市花、市木、市鳥よりも相当前に制定されております。私は、市歌があるとすれば市庁舎内で毎朝始業前と昼休憩時にかかるさとう宗幸作詞・作曲の「夢ある姫路（まち）」だと思っていました。この曲は姫路市制100周年を記念して平成元年につくられ、お城から見た躍動あるまち、まちから見た誇らしいお城を歌った曲になっています。この歌を知っておられる市民の皆様は、私と同じく「夢ある姫路（まち）」が市歌だと思っておられる方も多いと思います。そこで、市歌というものの意義、そして今ある姫路市歌の活用をどのように思われるかご所見をお聞かせください。 　以上、第１問を終わります。 ○細野開廣　議長　 　石見市長。 ◎石見利勝　市長　　（登壇） 　井上議員のご質問中、地域コミュニティーの維持と環境改善のうち、地域コミュニティーの現状と今後の維持についてお答えいたします。 　本市では、本年４月現在、市内に72の連合自治会が組織され、自治会加入率が91.4％と全国的にも高い水準を誇っておりますが、近年、地域社会における生活様式の多様化と連帯意識の希薄化等から、自治会未加入世帯の増加や活動の担い手の高齢化などを初めとした地域コミュニティー活動への影響が懸念されております。 　一方、議員ご指摘のとおり、このたびの熊本地震の際にも地域コミュニティーの重要性は再認識されており、今後も地域コミュニティー活動の活性化を図るため、各種地域団体への支援は重要であると考えております。 　具体的には、コミュニティー活動イベントや地域夢プラン継承事業等に対する助成、公民館等への行政事務補助員の配置などの事業を実施しておりますが、今後も地域コミュニティー活動の活性化が図られるよう、コミュニティー活動に携わる市民の方々の意見も聞きながら、議員ご提案の多世代型地域団体の奨励も含めて可能な方策について検討してまいります。 　以上でございます。 ○細野開廣　議長　 　川渕防災審議監。 ◎川渕良郎　防災審議監　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは１項目め、最近発生した災害から得た教訓と防災減災・救援救護等の見直しについてお答えいたします。 　まず、１点目の平成27年９月関東・東北豪雨の教訓についてでございますが、本市におきましても一級河川の揖保川や市内中心部を流れる市川・夢前川等がはんらんすれば甚大な被害が予想されております。平成27年９月関東・東北豪雨では、関東地方北部から東北地方南部を中心として24時間雨量が300ミリ以上の豪雨となり、各地で避難準備情報や避難勧告等が発令されましたが、住民の迅速な避難行動には結びつきませんでした。 　本市におきましては、現在、ハザードマップや各地域で策定しています地域防災マップ等を活用し、それぞれの地域の特性や災害時の行動を住民に周知し続けていくとともに、出前講座や市民防災大学などを通じ、さらなる防災啓発を行い、市民の生命・財産を守っていきたいと考えております。 　次に、２点目の熊本地震の教訓についてでございますが、山崎断層帯を震源とする地震が発生すれば、マグニチュード8.0、最大震度７となり、本市においても大きな被害をもたらすものと想定されております。 　今回の熊本地震では大量の救援物資が届けられましたが、現地に赴いた職員からは、受け入れ側の集積場が満杯となり、大量の物資を仕分けする人手も不足していたため、避難所へ物資が行き届くまでに相当の日時を要する状況であったと報告を受けております。 　本市におきましては、物資を迅速かつ円滑に搬送するため、現在、トラック協会等の輸送業者や船舶事業者等と物資の輸送協定を締結しておりますが、今回の熊本地震を踏まえ、スムーズな物資提供が行えるよう、仕分け等の専門技術を有する物流業者等との連携を検討していきたいと考えております。 　最後に、３点目の国の浸水想定見直しによる対応についてでございますが、平成27年の水防法改正を踏まえ、国土交通省姫路河川国道事務所から揖保川流域の浸水想定区域が公表されました。これは従前の100年に１回程度起こる大雨から、想定される最大規模に見直された浸水想定区域図であり、揖保川流域において浸水面積が拡大し、また浸水深も増大しております。 　今後、現在指定しております揖保川流域の緊急避難場所につきましては再度確認し、あわせて洪水ハザードマップの見直しも検討していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○細野開廣　議長　 　中村市民局長。 ◎中村寛　市民局長　　（登壇） 　私からは、２項目めの地域コミュニティーの維持と環境改善についてのうち２点目の地域団体活動の空き家利用についての市民局所管部分についてお答えいたします。 　地域団体活動においては、地区集会所や公民館が主な活動の場となっており、自治会活動に対する支援として校区・地区集会所の新築・増改修への経費の一部助成を実施しております。 　平成28年３月に策定した第三次姫路市市民活動・協働推進事業計画においても市民活動等の拠点となる場所の充実に努めることとしており、当計画では公民館や小学校等の公共施設等を活用することを検討しておりますが、それ以外にも近隣の空き家、空き店舗などの賃貸物件を活用することができないか調査・研究していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○細野開廣　議長　 　隈田都市局長。 ◎隈田絹夫　都市局長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、２項目めの地域コミュニティーの維持と環境改善のうち、２点目の地域団体活動の空き家利用についての都市局所管部分についてお答えいたします。 　本市では、深刻化している空き家の増加の問題に的確に対応し、公共の福祉や地域振興を図る目的から、本年度「空家等対策協議会」を設置し、空家等対策計画の策定に取り組み、対策に向けた検討を進めているところです。 　交流施設等に活用するために行う空き家改修支援につきましては、今年度予算化しており、現在制度設計を行っており、空き家の利活用促進の一環として取り組んでいきたいと考えております。 　議員ご質問の地域団体活動による空き家利用につきましても、制度の要件を満たすものにつきましてはご活用いただけるものと考えております。 　以上でございます。 ○細野開廣　議長　 　舟引総務局長。 ◎舟引隆文　総務局長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは２項目めの３点目及び４項目めの２点目についてお答え申し上げます。 　まず、２項目めの地域コミュニティーの維持と環境改善の３点目、公共施設の駐車場対策についてでございますが、本市では、昨年度姫路市公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進し、その配置や維持管理経費等の最適化に取り組むこととしております。 　公共施設は、その用途に応じ利用者の年齢構成や対象範囲も異なり、また施設の立地条件によって、交通の利便性に大きな違いがあることから、公共施設の利用促進に当たりましては、利用者の交通利便性の確保も大きな要因であると認識をしており、比較的車の利用が多い本市にとっては、駐車場の確保が課題の１つであると考えております。 　今後、施設の所管課がその利用促進に向け、各施設の利用状況等を精査しつつ検討を加えて行く中で、必要に応じて駐車場のあり方についても検討するよう図ってまいります。 　次に、４項目めの郷土を思う市民意識の向上のためにの２点目、姫路市歌についてでございますが、市歌は、市民の郷土愛の育成や市全体の一体感の醸成、市の発展を願うなどの目的で制定されるものと考えております。 　本市では、昭和24年に姫路市歌を制定し、現在も市制記念式や仕事始め式などの式典において斉唱しております。 　議員お示しのとおり、姫路市に係る楽曲の代表的なものとして、市制100周年を記念して制作した「夢ある姫路（まち）」がございますが、これにつきましては本庁舎において朝の始業前と昼休みに流しているほか、市のホームページから曲や歌詞がダウンロードできるようにしております。 　また、「夢ある姫路（まち）」をパレードなどの動きのある場面でも活用できるよう、昨年行進曲バージョンを作成し、本市消防音楽隊が消防出初め式やお城まつりなどにおいて演奏をしております。さらには、市内の小・中学校108校へＣＤと楽譜を配付するなど、このＰＲに努めているところでございます。 　姫路市歌は、「夢ある姫路（まち）」と同様に本市にとってふるさと姫路を思う大切な楽曲であると認識をしておりまして、いつまでも市民に愛され、歌い継がれるように、ホームページに掲載するなど、さまざまな機会を通して発信してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○細野開廣　議長　 　釣観光交流局長。 ◎釣雅典　観光交流局長　　（登壇） 　私からは、３項目めの維持継続そして前進する国際観光都市・姫路についてと４項目めの郷土を思う市民意識の向上のためにのうちの１点目についてお答えをいたします。 　まず３項目めの１点目、姫路城人気の持続についてでございます。 　姫路城の昨年度の入城者数は、御存じのとおり286万7,000人を記録したところでございます。 　本年度の入城者数は、現在、昨年度の80％で推移をしておりますが、外国人の観光客数は約30％の増と高い水準を保っております。 　これまで真っ白な大天守の景観が評判となりまして多くのお客様にお越しいただきましたが、今後はさらに、すばらしい景観美のほか、防御施設としての機能やお城に関するエピソードなど、姫路城を楽しむさまざまな視点や情報を紹介し、観光客の皆さんに姫路城の新しい価値を発見していただく取り組みを進めているところでございます。 　その一例といたしまして、ＡＲアプリ「姫路城大発見」の利用スポットの増設や城内パンフレットの充実のほか、滞在型観光の推進施策として、夜の姫路城を見学していただくための安全対策や試行的な取り組みに着手する予定でございます。 　2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、これからますます日本が注目されてまいります。全国の自治体の動きも活発になりつつありますが、本市は世界文化遺産である姫路城を中心として、文化、スポーツ、観光などの施策を連動させた積極的なプロモーションを進めてまいります。 　次に、２点目の書写山圓教寺の案内看板についてでございます。 　案内看板等の表記を「書写山圓教寺」とすることにつきましては、議員ご指摘のとおり、「書写山」の表記だけではわかりにくいという声もございまして、平成26年度に、道路標識の補助として設置しております観光案内看板であります「サギマーク」の２カ所の表記を「書写山」から「書写山圓教寺」に変えました。 　今後も、老朽化の具合を見ながら、随時表記を改善いたしますとともに、観光客の皆様にとってよりわかりやすい案内表示となるように努めてまいります。 　次に、３点目の書写山ロープウエイ山麓駅北の公園整備についてでございます。 　議員ご指摘の、この公園の噴水は、地下水の水脈がかれたため数年前から停止しております。 　除草や剪定など公園の管理を行っておりますが、噴水がとまり、噴水池には水がないことから、少し寂しい印象になっております。 　噴水池は規模が大きく、整備に多額の費用も見込まれますが、多くの皆様が書写山に来られるため、当公園を適切に整備し、憩いの場を提供することは必要なことでありますので、今後対応を検討してまいります。 　次に、４点目の書写山ロープウエイ山上駅展望台の活用についてでございます。 　この建物は昭和33年に建築されたもので、老朽化が進んでおります。また、防火設備等が十分でないことから消防法の規制をクリアできず、現在食堂などを閉鎖しております。 　施設の改修には、これも多額の費用を要しますことから、当面は安全性の確保に必要な対策をとりながら、廃止も含めて施設のあり方を検討してまいります。 　なお、書写山観光施設につきましては、昨年度山麓駅にエレベーターを設置し、今年度は山麓公園のトイレの改修を進めております。書写山は姫路城に次ぐ本市の重要な観光資源でありますので、今後とも計画的に整備を進めてまいります。 　次に４項目めの１点目、黒田官兵衛の銅像建立についてでございます。 　銅像の設置につきましては、まちのシンボルとして観光名所になる可能性があること、市民の皆さんが親しまれる人物を後世にわたり顕彰していくなどの効果があることは承知をしております。
   　黒田官兵衛の銅像を大河ドラマの放映により機運が高まっているうちにとのご提案ではございますが、一方で姫路城には13氏、48代もの歴代城主のほか、千姫様を初め、多くのゆかりの人々がおられ、市民の皆さんのその人々への思いはさまざまでありますことから、特定の人物の銅像を設置することは、少し難しいのではないかと考えております。 　これは以前、本会議でお答えを申し上げたわけでございますが、ただ同時に、姫路城西の丸の百間廊下におきましては、時代ごとの姫路城のジオラマの展示などとあわせて、歴代城主や官兵衛の足跡を紹介し、顕彰をしているほか、上山里にも官兵衛が築いたとされる石垣を広く観光客にも紹介をしております。 　また、お城まつりパレードでは、パレードに官兵衛を登場させるほか、「人は殺さず、生かすべき」という官兵衛の兵法に絡めて、昨年度より「人間将棋」イベントを実施するなど、官兵衛を長く記憶にとどめていただく取り組みも行っているところでございます。 　今後とも、姫路城ゆかりの人々の生涯、物語などを広く紹介し、顕彰することによりまして、さらに郷土を思う市民意識の醸成に努めてまいりますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。 　以上でございます。 ○細野開廣　議長　 　５番　井上太良議員。 ◆井上太良　議員　 　それぞれにご丁寧なご答弁ありがとうございます。 　確認を込めて何点か質問させていただきたいと思います。 　梅雨に入り、台風シーズンを迎えたこのタイミングの中で、国道交通省が雨量の想定、そして浸水域の見直しを今回してきました。 　国の管理河川と言いますと、姫路では先ほど言われていたように揖保川が当たります。この揖保川は1.6倍という広域な浸水域に今回なったわけですが、私が注目したのは浸水深さです。 　揖保川で今回、新聞にも公表されておりましたが、ＪＲ竜野駅、揖保川から２号線を少し西へ行った所のＪＲの駅ですが、これが見直し前は0.9メートル、多分へそぐらいか、ちょっと上ぐらいまでを浸水の想定する深さやったと思うんですが、今回その５倍、4.3メートルの高さまで見直されました。4.3メートルと言いますと、そこの時計、多分４メートル近くの位置にあるかとは思うんですが、それよりも少し高いぐらいの所まで浸水が起こるということを想定しております。 　余計に市民の不安をあおるわけではないのですが、これ、国道交通省の管理河川で言っているんですが、多分県の河川でも言えるかなと思います。県の河川と言いますと、やはり市川とか夢前川、天川、大津茂川とかいろいろたくさんありますんで、姫路市全域で言えることやと思います。 　そういうことで、本当にすごい発表されたなと思うんですが、実際、この国の今回発表されたことが本当に何を言いたいのか。県や市やそして私たち市民にとって国は何を言いたいのか。河川の堤防を高くしてくれるのかどうかという話なんですが、実際それじゃないかなと思います。まあその辺を踏まえて、まだ２週間しか、発表されて間もないんですが、多分当局としても国にいろいろ問い合わせはされていると思うんですが、その辺、最新の情報をもう一度いただければありがたいなと思います。 　それと地域コミュニティー、市長から先ほど答弁がありましたが、ありがとうございます。地域コミュニティーを守るという意味では本当によろしくお願いしたいと思います。 　そこで１点、駐車場ですが、やはり広域なところで足が車になってきます。公民館行くにもやはり車、65歳、70歳の人が、車を運転するけど自転車で行こかという方はなかなか、元気だったらいいんですけど、夜なんかやったらなかなか行けないんですね。そこで、やはりある程度の駐車場の確保は必要やと思います。そうしないと、２回、３回行かんとこかというふうになれば、ずっと行かんとこかいうふうになり得りますんで、ある程度の駐車場の確保ということで、先ほど言いましたように後世にそれを残すのは、なかなか難しいことはわかります。 　そういうことで地域のある土地をお借りするということ、先ほど検討すると総務局長、言われましたんで、ぜひとも土地を借りるということを、またぜひ検討していただきたいということで、もう一度お聞きしたいと思います。 　それと銅像ですが、なかなか難しいということを先ほど局長言われておりましたが、これ姫路だけの問題じゃないと思うんですね。それ言いよったら、ほかの銅像つくってる所がそこの銅像つくった人だけがそこの市で、どう言うかな、活躍した人かと。そうでもないと思うんですね。 　多分その時に盛り上がって、やはりこの人は後世に残そうかというふうな感じでつくられたと思います。そこで別に官兵衛だけではなくて、ほかも盛り上がればつくったらいいんかなと私は思います。当然、税金でつくるいうわけにもならないかなとは思うんですけどね、やはり市民の思いのある人からのになってくるとは思うんですけど、その辺、また再度検討していただきたいということで、また一つ、ご答弁お願いします。 　それと姫路市歌ですが、またあの姫路城、これ姫路市民にとって本当に自慢になるお城です。その次に姫路にとって自慢になるような新文化センターをつくろうとしております。 　これ、いろいろ先ほども議論がありましたが、やはり私らにとって、やはりいいものをつくってもらいたい。予算にもよるんですけど、いいものをつくってもらいたいというのがたくさんの市民の思いだと思いますが、実際、箱物だけではだめだと私も思います。やはりそれを使用する、利用する、企画する方、また１番は姫路市民の意識、文化に対する意識の問題だと思います。 　たかが市歌、されど市歌ということで、またその市歌を、あるのに私のように市民にわかっていない方が多いと思うんですけど、そのような状況で本当にいい文化センター、よう使いこなすんかなという疑念に駆られます。 　そういうことで本当にたかが市歌なんですが、たかが市歌と言ったら怒られるかもわかりませんが、市歌を、それをアイテム、道具として姫路市民の盛り上がりというか、文化意識の向上いうことで、また利用してもらったらいいと思います。 　そこで提案ですが、なかなか昭和24年につくられた市歌が歌いにくいとか、なかなか利用しにくいという点があるのでしたら、「夢ある姫路（まち）」を市歌にしてはどうかなという提案をさせてもらいたい。 　また、その市歌がやはりいろいろ人の思いがあって、やはり市歌は市歌だ、24年、歴史があるから市歌、いいものだということを思われるんでしたら、「夢ある姫路（まち）」を市民歌というふうな、少しちょっと歌の格付をつけてあげて、大いに、今、先ほど市民の皆さんで大いに使いたいというところがあるんでしたら、ちょっと格上げをされたらどうかという提案をさせてもらいたいと思います。 　この大姫路という今の市歌なんですが、私、楽譜をいただきまして、今、私、コーラスで、ＰＴＡコーラスさせてもらってるんですが、またその先生に言って、楽譜の編曲できるか、コーラス歌えるかということでちょっと言ってますんで、また機会があれば、もし歌えることができれば、市長を初め、副市長、そして各局長の皆さん、機会があれば聞きに来ていただければ、4,000人の市民の皆さんの士気を高める、ちょっと調査させてもらって、各都市の市歌の利用を調べたところ、各いろいろ使っている所もあれば、全然使っていない都市もあります。 　そこで今、局長言われていたように市制記念式典で合唱し、仕事始めの式で斉唱、職員の士気の向上を図るとあります。 　私のような市歌が全然わからないという、市歌が初めてだという職員はおられないとは思いますが、ぜひとも姫路市民の文化の向上のために、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 　以上、この４点ですか、お願いしたいと思います。 ○細野開廣　議長　 　川渕防災審議監。 ◎川渕良郎　防災審議監　 　今回の想定区域図によっては、変化と言いますと、12時間雨量が従来197ミリであったものが354ミリに変更されております。 　また浸水深なんですけども、ＪＲ網干駅においては従来全然ゼロメートルであったものが、今回0.2メートル、また山電網干駅では、1.1メートルのものが1.9メートルと浸水深が変化しております。 　国はこれによって何を言いたいのかということですけども、ハード面、例えば堤防の工事とかのハード面では従来どおり、今回、洪水判断とか堤体の侵食などによって家屋倒壊危険ゾーンとか表示されておりますので、これによってソフト面で市とか県、住民に対応してほしいということだと思っております。 　以上でございます。 ○細野開廣　議長　 　舟引総務局長。 ◎舟引隆文　総務局長　 　まず駐車場でございますが、今、公共施設等総合管理計画で全庁的にすべての公共施設についての最適化を図っておるところでございますが、その取り組みの中で、それぞれ老朽度ですとか、利用度合いとか地域性等勘案しながら、個々具体に検討されていくことになります。 　駐車場の必要性等についても、個々具体の施設の検討の中で検討されていくべき事項かというふうに考えております。 　それから市歌でございますが、市民の文化意識の醸成ですとか一体感の醸成とかということで、その一助と言いますか、ツールとして市歌が活用されれば喜ばしいことだというふうに考えております。 　「夢ある姫路（まち）」をどうするかということもご提案ございましたけども、それぞれの位置づけ、市歌は市制60周年を記念してつくられたもの、「夢ある姫路（まち）」は市制100周年を記念してつくられたものでございまして、それぞれエポックのタイミングでつくった大事な歌でございまして、位置づけをどうするかということは別にしても、これからも大事に使っていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○細野開廣　議長　 　釣観光交流局長。 ◎釣雅典　観光交流局長　 　銅像のことも含めまして、ご提案の趣旨をきちっと頭の中に入れながら観光施策を展開をしてまいります。 　同時に、先ほども申し上げましたが、姫路城には50人近くのお殿様がいらっしゃいまして、女性の物語もいっぱいあります。これは城郭の中でも非常に珍しいことでございまして、その方々の物語、エピソード、あるいは妖怪伝説等もございますので、そういったお殿様のことを市民の方々の頭の中にきちっととどめていただきたいということ、またそれをツールに観光客のお客様にも来ていただこうと、このような手段も考えておりますので、いろいろとご提案をちょうだいしたいと考えております。 　以上でございます。 ○細野開廣　議長　 　以上で、井上太良議員の質疑・質問を終了します。 　本日の会議時間は、あらかじめこれを延長します。 　議事の都合により、しばらく休憩します。 　再開時刻は、午後３時45分といたします。 　　　　　午後３時13分休憩 ────────────────────── 　　　　　午後３時43分再開 ○細野開廣　議長　 　休憩前に引き続き、会議を再開します。 　１番　松浦國泰議員。 ◆松浦國泰　議員　　（登壇） 　よろしくお願いします。 　まず、姫路市の都市計画について。 　本市を取り巻く環境は、平成18年に１市４町が合併し、変化しています。 　全国的な都市計画に関する課題を挙げますと、人口減少におけるまちの活力の低下、労働力不足やそれによるサービスの低下、防災面では集中豪雨による浸水被害や地震による建物の崩落や津波や高潮の想定、インフラ面では都市基盤施設の老朽化や長期未着手都市計画道路の存在、環境面では東日本大震災を転換点としたエネルギー需給の変化、産業面では中心市街地の衰退や大規模工場の閉鎖などがあります。 　平成26年８月に、都市の国際競争力と防災機能の強化を実現するため、都市再生特別措置法が改正され、３大都市圏などの大都市では特色あるまちづくりがなされています。地方都市では厳しい財政運営の条件下でさまざまな課題があります。 　姫路市の都市計画では、将来ビジョンや全体構想、地域別に地域づくりのテーマ、目標、方針が示されています。 　これからの激しい都市間競争に勝つためにも、具体的にどのような特色ある都市づくりを考えているのか教えてください。 　次に、市街化調整区域について。 　昭和43年に新都市計画法が制定され、区域区分、線引き制度や開発許可制度が定められました。線引き制度は、市街地として積極的に開発や整備を行う市街化区域、市街化を抑制する市街化調整区域に区分する制度でもありますが、法整備当時と今では状況が変わっています。既に線引き制度を廃止している地方公共団体もあります。姫路市でも規制緩和策を講じるべきではないでしょうか。 　持続可能な都市づくりには、市街化調整区域の集落維持も重要だと考えます。コンビニ１つ建てるのにも課題があるこの区分法は、市街化調整区域のコミュニティーを維持することも困難となり、土地所有者は土地活用に制限が設けられ、投資を控え、姫路市が喜ぶ固定資産の価値上昇にはつながらないのではないでしょうか。 　そこでお伺いします。市街化調整区域において何件の建築許可件数がありますか。また、潜在的な需要があるこの課題において、建てたくても建てられない方の思いや市街化調整区域での生活環境の維持において、調整区域の地域維持にどのような施策で対応されるのか教えてください。 　２点目は阿保地区について。 　阿保土地区画整理事業について、平成27年第３回定例会において事業計画の期間延伸に対する進捗と展望について質問した答弁では、期間延伸等の事業計画変更を平成27年度で行うべく、現在、国、県と協議を進めているとのことでした。 　その後、変更された内容について教えてください。また、事業の現在の進捗状況、今後の見込みもあわせて教えてください。 　３点目は姫路駅周辺整備について。 　姫路駅南駅前広場には、広場内に駐車場が整備されています。南出口を出てすぐにある、さくで囲われている中央の駐車場です。再整備後のレイアウト案も駐車場を併設した案となっており、広場内に占める面積も大きいものです。南出口はタクシーやバス等の公共交通が密集しています。北口の公共交通分離政策により、一般車の南口利用の頻度もふえているよう感じます。 　今年度実施設計、来年度工事着手を目指し、再来年度完成を目指す南駅前の整備の中で、姫路市とＪＲが共同で保有しているこの駐車場は、駅前の一等地の活用としては効率として十分なものでしょうか。教えてください。 　また、再整備する南駅前広場には、快適な歩行者動線を確保するため、中央コンコースからホテル日航姫路周辺まで屋根等を設置して利便性を向上させる必要があると思いますが、当局の考えを教えてください。 　４点目はイベントゾーンについて。 　文化・コンベンション施設の概算事業費について、さきの議会特別委員会において基本設計の概算事業費が約250億円と示されました。これに対して詳細な積算を行った上で再度議会において説明するとのことでしたが、結果はどうなりましたか。 　また、文化・コンベンション施設整備の財源の一部に合併特例債を充てる旨の説明を受けていますが、特例債の執行期日が５年延長される状況で、特例債の残り約半分を充てる計画は大丈夫なのか。７割が交付税措置されるにしろ、基本方針である合併４町のメリットはどう考えているのか。姫路市の考えを教えてください。 　５点目は運河公園について。 　昭和40年代後半、城陽土地区画整理事業にあわせ、都市公園法上の「総合公園」として整備され、昭和50年ちょうどに開設されました。記念石碑を小学校の登下校時の集合場所にするなど、市民が親しんできた公園です。３月末から４月は山桜やソメイヨシノ、八重桜などさまざまな風雅を感じ、建設に携わった方たちの気概を感じます。 　駅から姫路市役所の間にあるこの公園は、地域の住民の散歩や、多くの通勤・通学者、子どもたちの遊び場、コミュニケーションの場として広く親しまれています。運河公園の中央を流れる外堀川は、1600年頃から整備され始め、昭和49年に野田川水系の二級河川に指定され、昭和63年に手づくり郷土賞を建設省からいただきました。そして、現在でも姫路市役所の管理業務、また、地域住民、周辺企業やＮＰＯ法人のボランティア活動により美化されている公園です。 　不法投棄や都市部の排水から流れる生活ごみや堰によるヘドロの堆積。このような状況の中で、兵庫県姫路土木事務所は堆積したヘドロの浚渫工事に今年度着手する予定であり、そのヘドロの除去の進行具合で、水流を阻害している２のキリ、３のキリを撤去する工事が検討されています。水流を促すこの施策により、三左衛門堀川の景観はよくなると思います。県河川工事により水質改善が見込まれることから、景観対策も含めた運河公園のさらなる活用を検討してはいかがでしょうか。 　その中で川の護岸を一部スロープのようにすれば、親水性が高まり、利便性が高まると思います。仮に、スロープを設置した場合、その管理は姫路市か兵庫県か教えてください。 　２項目めは現代社会について教えてください。 　1960年から言われている情報化社会、電話やラジオ、テレビ、パソコンと現在は情報が多く、どの情報を大事にしていくかが大切です。我々世代はメディアリテラシーという言葉を現代社会で学習してきました。世界と情報交換ができるこの時代において、姫路市の情報戦をどう戦っていくかは、市のかじ取りをする以上大切なことです。そこで３点教えてください。 　１点目はＭＩＣＥについて。 　姫路市は現在ＭＩＣＥに注力しています。ＭＩＣＥ推進課が設立されたのもそのあらわれではないでしょうか。 　イベントゾーンにできるであろうコンベンション施設は、姫路市に今までなかった人数を収容できる多目的施設であり、これまで会場の設備不足に悩まれてきた姫路で催事を行いたい団体も歓迎するところであると思います。 　同じように世界遺産を保有する海外の都市で、付近にコンベンション施設を建て、見本市等で大きな収益を上げている成功例がありますが、姫路市にいまだにコンベンション施設がないことは、姫路市の機会損失は大きいものかもしれません。世界中からさらに人間を集めることができるこのまちの可能性を持つ観点から、ＭＩＣＥを推進することはとても大切です。ＭＩＣＥ推進課の意気込みや活動報告を教えてください。 　２点目は姫路市におけるインターネットについて。 　姫路市のホームページはかなり充実したものです。 　使用しやすいかどうかは閲覧者の好みの問題になりますが、情報量が多く、ホームページとしての機能を果たしていると私は思います。しかし、市役所ホームページにだけ注力するのではなく、世界に発信していかなければならない情報が姫路市にはたくさんあります。海外の閲覧者が使用する観光情報において、姫路市のアクセス状況はどうなっているのか。英語で「himeji　castle」と検索して、ウィキペディアを除く一番目が姫路市の管理するお城等の観光情報サイトでないのは、まだまだ発信力を高めていく余地があるのではないか。当局の考えを教えてください。 　３点目は指定管理について。 　指定管理制度は、民間に業務を委託し、円滑に公共施設を運用する方法です。駐車場や駐輪場等の運営には民間の雇用の創出にもつながるものだと思います。しかし、自治体のさまざまな利益に関与する施設では指定管理制度の導入も慎重になるべきです。
   　例えば、今回建設されるであろう文化・コンベンション施設でも指定管理制度が導入されると聞いております。姫路市の文化の発信と全国・全世界からの文化を受け入れるこの施設では、安直に、すぐに指定管理制度で業務を委託せず、市担当局が最初数年のかじ取りをし、イベントを定着させ、その後、姫路市を盛り上げることに熱い思いを持つ姫路市の団体が運営していくべきではないでしょうか。姫路市の考えを教えてください。 　３項目めは教育について。 　教育は国家百年の計とは管子の引用からきたものですが、言葉のとおりとても大切なことです。しかし、管子は「倉廩実ちて則ち礼節を知り、衣食足りて則ち栄辱を知る」という言葉も残しています。最近では東京の方で問題が取りざたされていますが、現代の政治家はそうでなく、倉廩つまり倉庫が満ちなくても礼節のある行動をし、衣、食足らずとも公のためにひたすらに働くことが求められています。 　教育に話を戻すと、現在は能動的な学びが大切であると考えます。つまりアクティブなラーニング。人が何をするか、どのように生きていくかを自分の意思で決めていくということはとても大切なことです。 　出生率が上がったことを国民全員が喜んでいます。子どもは宝物であると同時に、次世代の担い手でもあります。我々日本人としての文化や個性を後の世に残していくためにも、全員、全力戦で育てていかなければならない。子どもが苦しむニュースをだれも聞きたくありません。足の速い人もいれば楽器を演奏するのがうまい人もいる。さまざまな個性を持つ人たちがペースを合わせ、適材適所で自分の個性を生かし、豊かな社会を築いていくべきだと思います。 　先日の文化庁が移転したニュースに驚いた方は多いと思います。これから地方分権等がもっと進む可能性があります。 　科学の進歩は距離という概念を変化させました。携帯電話やパソコンは言わずもがな、今注目を浴びているＶＲ産業、すなわちバーチャルリアリティーの世界では、人間が本当にその世界に存在すると錯覚してしまうくらいの没入感を与えてくれます。公共の場でもそんな視聴覚設備があったら、移動が困難な方に対してとてもよいサービスを提供できるのではないか。デジタルネイティブと言われる、比較的機械に関する言葉に強い世代は技術の進歩の中で成長してきました。ロボットの進歩で大多数の人間が豊かに暮らせる時代が来ているかもしれません。しかし、人工知能が人類を滅ぼすといった不吉な話もあります。 　過去の1997年消費増税時にはエンゲル係数に顕著な変化は見られなかったが、８％に増税したときに変化があるということは、家計が無理をしてきていることのあらわれではないでしょうか。その中で、消費者教育というものがどれだけ大切かを学ぶべきであると思います。さまざまなことに目を向けながら教育というものはなされるべきです。 　その中で、現実に自分が学んでいくその学びやのあり方というものは、地域社会にとってとっても大切なことです。学校はみんなで守り、みんなを守るものだと思います。不登校の子どもは、同年代の友達といっぱい学校で遊んだ子どもに比べ、姫路で育ったという思いが薄れてしまうのではないでしょうか。そんなまちに人は住みたいと思うのでしょうか。価値観の多様化に適応し、人を、子どもを育てていき、ともに支え合うような地域づくりが必須であると思います。そこで教育について５点教えてください。 　１点目はいじめについて。 　姫路市教育委員会はいじめをどのように考えていますか。 　２点目に学校施設の運用について。 　地域住民への夜間開放をしている学校施設で、グラウンドに対して、冬期の、12月からの長期間の養生期間を設けるものはいかがなものでしょうか。 　３点目はアクティブ・ラーニングについて。 　中央教育審議会の質的転換答申に、生涯にわたって学び続ける力、主体的に考える力を持った人材は、学生から見て受動的な教育の場では育成できない。従来のような知識の伝達、注入を中心とした授業から、教員と学生が意思疎通を図りつつ、一緒になって切磋琢磨し、相互に刺激を与えながら知的に成長する場をつくり、学生が主体的に問題を発見し、解を見出していく能動的学習つまりアクティブ・ラーニングへの転換が大事だとありました。本市における取り組みや考えを教えてください。 　４点目は図書館について。 　姫路市の中央図書館としての位置づけである城内図書館は、中核市平均が5,300平方メートルであるのに対し、姫路市は4,800平方メートルです。過去には、手柄山に１号館から３号館まで建設されていました。書庫も充実していたと聞きます。恥ずかしい話ですが、私は行ったことがありません。しかし、手柄山の図書館はよかったなぁという声を親世代からよく聞きます。 　知的記録の磁気記録が主体の今、書物というものはバックアップ機能、つまり保存機能として最適です。現在記録されている中で一番大きな1859年に起きた太陽あらし、太陽のフレア活動のキャリントンイベントが起こった際、18時間足らずで地球に到達し、当時整備され始めていたヨーロッパ及びアメリカ全土の電報システムは停止し、回路はショートし、火災が起きました。電気にもリスクがあります。本は必要です。知的資産です。残すべきものです。 　手柄山の図書館が完成してから約29年後、現在の中央図書館構想が発表されました。現在の中央図書館は約26年経過しています。現地の建てかえにも文化庁との協議が必要で、本質的価値を減じないという条件があります。城内図書館の本質的価値を減じない建てかえというものは、城郭研究機能が大切な条件だと思います。実際に環境が変わり、世界遺産でなくなったものもあります。より高度な研究を、それこそ日本中のお城に関する文献を集中的に収集していくことが、姫路市が、姫路城がより発展することにおいても大切です。 　現在の図書館は、自治体によって特色あるものになっています。どこに行っても、新しい図書館サービスの向上には、姫路市にとっては敷地がいるものでした。ストレスなく図書館を利用するには、ある程度広々とあってほしいです。 　クールジャパンのカテゴリーの中に必ずと言っていいほど入る「漫画」があります。海外の方から見て、漫画を生み出す日本人、その日本人が教育という点でも認めたもの。つまり、姫路市として姫路市立図書館資料収集方針の７部門、芸術の中で漫画は評価の定まったものとして収集されています。その中で収集されている漫画は、貸し出しリクエストが多いよい作品です。絵のついた漫画というものは、私のような理解力の乏しい人間にも本を親しむ入口としては大切なものであると思います。 　しかし、姫路市の中央図書館である城内図書館では何十件と予約で順番待ち、来館した方がそのような人気のある本を手に取って見ることはまれです。そして、どのようなジャンルの本も現在の敷地面積では満足に収集できません。国語に力を入れている姫路市の知的財産を集約する担いを持つ姫路市の図書館が現状のままでいいのか。敷地不足が叫ばれる城郭研究機能等をあわせた姫路市の中央図書館としての担いをどう果たしますか。 　そこで２つ教えてください。 　１つは現地建てかえの方向である現在の図書館のあり方について、私は、図書館の敷地内設備は他の施設に比べ、中の設備が本であるという性質上、設備費はかなり抑えられると思います。工夫によれば建築費を抑えることができると思います。もっと適当な所に城郭研究と図書館機能を分けてつくるのが市民のサービスの向上につながるのではないか。 　２つ目に、視聴覚設備の機能向上も考えにくい現在の立地状況で、狭いスペースでも視聴覚の見る、聞く、感じるを体験できるＶＲ、つまりバーチャルリアリティーのような技術をどのように導入していくのか。視聴覚設備に対してヘッドマウントディスプレイ等の先端の科学を体験できるスペースは教育上必要であると思います。我々小学校でパソコンの授業があった世代の感動を、若い次の世代にも感じていただきたい。姫路市の考えを教えてください。 　５点目は食育について。 　学校給食における食育の取り組みについて教えてください。また、学校園消費者教育指針作成委員会において、学識経験者を招き指針を定め、どのように教職員に周知させるかを検討中ではありますが、消費者教育においても食育の取り組みは大切です。考えを教えてください。 　４項目めは農業について。 　１点目は姫路市の農業について。 　エンゲル係数は2013年以降25％を超えたところで高どまりしています。この家計を考える上で大事な指標の増加は、消費の多様化もあり、さまざまな要素があると思います。有機無農薬農法などの化学的要素や遺伝子組み換え要素を排除した、体に対して優しいであろう食べ物を食べようとすることも、その要素の一つであると考えられます。後の研究成果によって、実はあれは発がん性があったという発表は、消費者である我々は大きな精神的外傷、そして肉体的損傷を受けます。実際に有機無農薬という付加価値をつけることは並大抵の努力ではありません。認可外の資材を使わずに数年経過した圃場であることや、管理スペース、運搬の方法にまで規制のあるものです。 　高齢化した現在の農業の状況では、やり方がわかったからといって簡単に取得できるものではありません。そこで、若い人間が働き、さまざまな工夫を取り入れ、ＴＰＰに打ち勝つような付加価値を生産していくことが大切だと思います。 　姫路市の発行する「姫路の農林水産業」では、年齢別の農業就業人口とありますが、そこの最低年齢区分が15から39歳となっています。そして、40から49、50から59、60から69、70歳以上という区分です。ただでさえ少ない若者の農業に対する取り組みをするためには、少ないことにきちんと目を向けなければならないと思います。そこで３点お聞きします。 　有機無農薬のＪＡＳ認可を取れている事業者が、兵庫県内と姫路市内でどれくらいいるのか教えてください。 　次に、姫路市の発行する「姫路の農林水産業」の年齢別の農業就業人口の統計値について、39歳以下の詳細な情報を教えてください。 　最後に、若年層を含めた有機農業への推進策について、市の考えを教えてください。 　２点目は地産地消について。 　豊かな風土と自然に恵まれる姫路市では、さまざまな農林水産物が生産されています。姫路市における地産地消の取り組みについて２つ教えてください。 　市内でどのような農林水産物が生産されていますか。 　次に、姫路市の地産地消の取り組みについて教えてください。 　５項目めは福祉について。 　１点目は医療について。 　県立病院の移転の話がありますが、現在の候補地の敷地では、ある程度高く建物をつくらないと700床という機能は果たせないと思います。しかし、階数を上げれば、その分各階にナースステーションをふやすなど、人員を多く割かなければなりません。何か施策を考えていますか。また、高等教育・研究施設が併設されると聞いていますが、連携についてどのように考えていますか。あわせて教えてください。 　２点目は少子高齢化について２つ教えてください。 　保育士確保のため、三木市で新設される大学生等への修学資金貸与のような取り組みを行えないか。 　次に、保育士不足を補うため、地域の高齢者を活用できないか。姫路市の考えを教えてください。 　３点目は市営住宅について。 　セーフティーネットとして重要な機能を果たしている市営住宅ですが、４月に発生した熊本地震では多くの建物が全半壊し、その中には公共施設も含まれていました。被害のあった建物の大半は昭和56年以前の旧の耐震基準で建てられたものです。市内には市営住宅が6,200戸あり、旧の耐震基準で建てられたものが多く存在します。耐震性や居住性を向上させる必要がある建物については、建てかえを早急に実施する必要があると考えますが、姫路市の考えを教えてください。 　６項目めは防災について。 　災害時における自動販売機について、姫路市公共施設に設置してある自動販売機の台数と、災害時に効果的に使用できる自動販売機を導入する考えはあるのか。あわせて教えてください。 　７項目めは協働について。 　１点目は姫路市役所について。 　平成26年の地方公務員法の改正を受けて、全国の地方自治体において本年４月から人事評価制度が本格的に導入されました。 　姫路市でも、これまで管理職である課長級以上の一部職員を対象に実施されておりましたが、これからはすべての職員が対象となり、実施されます。本市で運用される新たな人事評価制度について教えてください。 　人事評価制度は、職員が担当する業務について具体的な目標を設定し、それが上司等に評価され、勤務成績すなわち給与に反映される要素もあります。この目標評価の結果として、組織にどのような影響があるのか。 　また、多くの職員は市民と接触のある業務に従事しているが、市民の立場に立つと、当然丁寧かつ親身な対応を期待されています。まじめに精励する職員の目立ちにくい能力に対しても高く評価するというものであると思いますが、姫路市の考えを教えてください。 　さらに今回の人事評価制度の導入により職員の意識にも影響があると思いますが、評価結果が給与に反映することも踏まえて今後の予定を教えてください。 　２点目は他都市との連携について。 　播磨臨海地域道路網の工事着手が決定しました。我々自民党議員団でも要望活動等に専念してまいりました。今までよりも物流の速度が上がります。製造業の多い瀬戸内海沿岸部で、例えばトラックやトレーラーが１日あと１回姫路から阪神間を往復できるようになるだけで、経済に与える影響は大きいと思います。そんな意義ある道路ができようとしています。連携中枢都市圏構想のこれからの考えを教えてください。 　最後は日本の中の姫路市について。 　先日、姉妹都市交流として韓国の昌原市を訪ねてまいりました。現在、姫路市の政務活動費での海外視察は認められていませんので、各人の資金で行ってまいりました。文化国際課にはその節は大変お世話になりました。ありがとうございます。 　昌原市の議長や副市長と意見交換をし、釜山の商工会議所の会頭とも交流を図りました。両市とも、市民間の交流が大切であるとの思いで一致しました。国家間ではまだまだ諸課題が山積していますが、その解決の糸口となるよう、これからも姉妹都市交流というものは不可欠であると考えます。 　姫路市は日本では松本市、鳥取市、海外ではベルギーのシャルルロワ市、アメリカのフェニックス市、オーストラリアのアデレード市、ブラジルのクリチーバ市と姉妹都市提携を結んでいます。 　そして、友好都市として中国の太原市、姉妹城としてフランスのシャンティイ城があります。当局は御存じだと思いますが、駅から降りてすぐに世界遺産を目の当たりにできる都市は世界に２カ所しかありません。姫路城とケルン大聖堂のあるドイツのケルン市です。 　私はケルン市こそ姉妹都市として提携したほうがいいと思います。姫路市とケルン市の現在の大きな違いは、コンベンション施設があるかないかが大きいと思います。 　ライン川沿いにあるコンベンション施設、ケルンメッセはケルン中央駅から１駅にある好立地です。姫路市も現在、イベントゾーンに文化・コンベンション施設を計画中です。ケルンでは年間にコンベンションで数百億の売り上げを上げています。これだけ条件が合致し、世界的に見ても同じ状況の都市がケルンと姫路しかないのであれば、ぜひとも姉妹都市提携をし、ケルンから学ぶべきところは学び、コンベンション産業の手法を取り入れ、世界中から姫路に人を集めることが、日本の中の姫路としての担いではないかと思います。当局の見解を教えてください。 　以上です。 ○細野開廣　議長　 　石見市長。 ◎石見利勝　市長　　（登壇） 　松浦議員のご質問中、協働についてのうち、他都市との連携についてと日本の中の姫路市についてお答えいたします。 　まず他都市との連携についてでありますが、播磨臨海地域道路を初め、広域的なインフラ整備の進展により、日本有数のものづくり拠点である播磨地域において、物流効率の向上や民間投資の拡大などの経済的効果はもちろんのこと、生活利便性の向上や交流人口の拡大などさまざまな観点から新たな人的・物的交流が期待されるものと考えております。 　現在、播磨地域では８市８町で播磨圏域連携中枢都市圏を形成し、圏域全体で連携して企業誘致や広域観光、さらには移住・定住の促進など幅広い分野で取り組みを進めているところですが、今後の広域的なインフラの進展を見据え、整備による効果を最大限に生かしていけるよう、播磨圏域の中枢都市としてリーダーシップを発揮してまいります。 　次に日本の中の姫路市についてでありますが、本市では現在、海外にある６つの都市と２つの城との間で海外姉妹都市・姉妹城もしくは友好交流協定を結び、世界に開かれた魅力あふれるまちづくりを目指し、多様な交流に取り組んでおります。 　議員ご指摘のケルン市は、世界文化遺産のケルン大聖堂と世界第５位の規模を誇るＭＩＣＥ施設のケルンメッセを有し、世界文化遺産を生かしたＭＩＣＥの展開などの観点から、本市にとって大変参考になる都市であると考えております。 　また、ケルン市と国を同じくするドイツのバイエルン州とは、平成27年３月にノイシュバンシュタイン城と姫路城で友好交流協定を締結したことを契機に、相互に連携・交流を深め、城を生かした観光の活性化に取り組んでいるところであります。 　今後は、2020年に東京オリンピック・パラリンピックの開催が予定され、これからますます日本が注目される中、海外姉妹都市に限らず、さまざまな海外都市と積極的に連携・交流を図り、国際観光交流都市を推進してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○細野開廣　議長　 　隈田都市局長。 ◎隈田絹夫　都市局長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、１項目めの１点目、都市計画についてと２点目、阿保地区について及び５項目めの３点目、市営住宅についてお答えいたします。 　１点目の都市計画についてでございますが、まず、姫路市として都市間競争に勝つためにも、どのような特色ある都市づくりを考えているのかにつきましては、本格的な人口減少社会の到来など、社会情勢の変化に柔軟に対応するために、都市づくりの方向性を転換することが必要であり、本市においては、持続可能な都市の構築に向けて、都市機能を分担し相互補完することができる多核連携型都市構造の構築を総合計画「ふるさと・ひめじプラン2020」の目標として掲げております。 　具体的には、本市の地域特性や地域資源に着目した独自の都市経営戦略である「姫路スタイル」のもと、広域的な都市機能を姫路駅周辺の主核に配置し、それ以外の都市機能を副核・地域核等の生活拠点に配置することにより、鉄軌道を軸とする公共交通等で連携する都市づくりを目指しております。 　また、姫路の強みであるものづくりを維持するためにも、生産年齢人口の維持が必要であり、公共交通機能のさらなる強化や、都市計画区域内では地域コミュニティーの維持に配慮し、地域ブロックごとに都市機能施設を誘導するとともに、播磨圏域の市町と広域的に連携・協力することで、都市機能の集積など圏域の活性化を図り、連携中枢都市にふさわしい持続可能な都市を目指してまいります。 　次に、市街化調整区域につきましては、本市では、都市の周辺部における無秩序な市街化を防止するため、昭和46年に線引きを行い、市街化調整区域において住宅などを建築する場合は許可が必要となっております。 　最近の許可件数といたしましては、平成25年度は75件、平成26年度は67件、平成27年度は66件でございます。 　都市計画法では市街化調整区域内での建築物の許可基準が定められており、基準に該当するものしか建築を許可することができません。 　具体的には、地縁者の住宅や市街化調整区域に居住するものを主たるサービス対象とする公益上必要な建築物及び日常生活に必要な物品販売店等の立地などを認めておりますが、近年の市街化調整区域において、人口減少・少子高齢化の進行により地域活力の低下や地域コミュニティーの維持が困難な状況になってきていることも認識しております。 　そのため、平成27年３月の都市計画マスタープランの改定により、市街化調整区域におけるまちづくりの方向性を示したところでございます。 　具体的には、地域コミュニティー維持が必要な既存集落では、特別指定区域制度の活用により地域の実情に応じたまちづくりを推進していくこととしており、平成27年度に姫路市特別指定区域指定等に関する条例を制定し、平成28年４月から運用を開始しているところでございます。 　次に２点目の阿保地区についてでございますが、阿保土地区画整理事業は、姫路市北条、市之郷、阿保地内において、施行面積が90.6ヘクタール、事業期間が平成８年度から平成29年度、そして総事業費は390億円でこれまで進めてきました。 　しかしながら、移転が必要な物件がいまだ多数あることなどから、事業完了にはさらに相当な期間を要すると判断し、事業期間を平成29年度から34年度に５年延伸するとともに、総事業費を390億円から410億円に増額する事業計画変更を本年３月に行いました。 　平成27年度の進捗率は、事業費ベースで62％の見込みとなっております。 　今後も引き続き国庫補助金等の財源の確保に努め、都市計画道路や区画道路、また宅地の整備とあわせて上下水道等のライフラインの整備を行い、物件の移転を進め、事業の早期完成に努めてまいりたいと考えております。 　次に５項目めの３点目、市営住宅についてでございますが、市営住宅の建てかえにつきましては、姫路市住宅計画及び姫路市公営住宅等長寿命化計画に基づき、建物の老朽度、耐震性、敷地の有効利用の可能性などの一定の要件を満たすものから建てかえ事業に着手しております。 　議員ご指摘のとおり、市営住宅の居住性や耐震性の向上を図るためには、建てかえ事業を積極的に進める必要があると考えております。 　今後とも、事業予算の確保に一層努め、建てかえを予定している団地については早い段階で地元説明会を実施することにより、さまざまな意見を集約し、事業実施に向け合意が得られるよう努めてまいります。 　以上でございます。 ○細野開廣　議長　 　森姫路駅周辺整備担当理事。
   ◎森典　姫路駅周辺整備担当理事　　（登壇） 　松浦議員のご質問中、私からは１項目め、都市を計画することについてのうち３点目の姫路駅周辺についてをお答えいたします。 　まず、姫路駅南駅前広場の駐車場は駅前の一等地の活用としては効率として十分なのかでございますが、平成25年度の実績では、年間延べ駐車台数で11万８千台のご利用があり、最近の状況は、本年４月で１日297台、５月で272台となっており、１日当たり13回転と多くのご利用がございます。 　また、当広場の２分の１がＪＲ西日本の所有地であり、駐車場についてもＪＲ西日本関連会社の運営であるため、その利用状況を勘案しながら、駅利用者の利便性向上に向け効率的な運用についてＪＲと協議してまいります。 　次に、広場整備における屋根の設置についてでございますが、本年４月25日から５月24日にかけて、計画平面図案及びイメージ図についてパブリックコメントを実施したところ、屋根を設置し、交通結節点としての機能向上を図ってほしいと、議員ご提案と同様のご意見が多くございました。 　そのため、実施設計におきまして、消防活動空地などの制約を整理した上で、可能な限り、屋根等を設置して利便性の向上を図ってまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 ○細野開廣　議長　 　松本都市拠点整備本部副本部長。 ◎松本孝明　都市拠点整備本部副本部長　　（登壇） 　議員のご質問中、私からは、１項目めの４点目と２項目めの３点目についてお答えいたします。 　まず、１項目め、都市を計画することについての４点目のイベントゾーンについてのうち文化コンベンション施設の概算事業費についてでありますが、概算事業費は約230億円と試算いたしております。 　議員お示しのとおり、このたび、基本設計に基づき部材数量の積み上げや見積もりを実施し、工事種別ごとに積算をいたしました。その結果は約260億円となりました。しかしながら、基本設計の段階では基本計画における最大規模と仕様で設計を行っており、面積、仕様等に余裕のある部分もあり、実施設計において精査、見直しによる最適化を図ってまいりたいと考えております。 　この最適化によりまして、現時点では概算事業費を約230億円と試算いたしております。 　実施設計においては、基本計画に基づき、播磨圏域の連携中枢都市にふさわしい機能とクオリティーを確保し、市民が誇りに思えるような施設となるよう取り組んでまいります。 　次に、本施設の整備財源に合併特例債を充てることについてでありますが、本施設は、文化、芸術、ＭＩＣＥ推進の拠点として、今後の本市及び圏域の成長戦略を担う施設であり、整備の効果は新市域の全市民が享受していく施設でございます。 　本施設が地域住民相互の交流の場として活用されることにより、合併４町も含めた市民相互の一体感が醸成されるとともに、市民全体にとって文化芸術活動や鑑賞、体験の機会等をより創出するものであり、それらを通して、市域全体の飛躍・発展とともに、合併４町と旧市域相互の交流・連携とさらなる発展を生み出していくものと考えております。 　なお、整備財源につきましては、国の予算、市の他事業との調整により各年度における適正なバランスの中で決定していくことになります。 　次に２項目め、現代社会についてのうち３点目の指定管理についてでありますが、本施設は文化・交流施設とコンベンション・展示施設からなる多機能な施設として計画しているものでございます。 　本施設は、本市都心部の大規模空間に各施設を１カ所に集約できるというメリットを最大限に生かし、各施設が持つ本来の用途を十二分に活用できるよう整備した上で、各施設の機能を用途に合わせ有機的に連携活用することにより、エリア全体の付加価値を高め、本市及び圏域のさらなる発展につなげようとするものでございます。 　施設の管理運営に当たりましては、この考えのもと、各施設の特性を最大限発揮し、効率的な管理運営が実現できるよう、今後、指定管理者制度の導入も含め、施設管理のあり方を検討してまいりたいと考えております。 　具体的には、文化・交流施設におきましては、市民の文化芸術活動の発表、担い手の育成や交流の場として市民利用の活性化が求められる一方で、大ホールでは大規模かつ多彩な催事・公演などの鑑賞機会の創出が必要であります。 　また、コンベンション・展示施設におきましては、ＭＩＣＥを誘致する上で専門知識や幅広いネットワークも必要でございます。 　いずれにいたしましても、議員ご指摘の趣旨も踏まえ、多機能な施設の効果を発揮することのできる最適な管理運営形態を検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○細野開廣　議長　 　後藤建設局長。 ◎後藤竜一　建設局長　　（登壇） 　私からは１項目めの５点目、運河公園についてお答えします。 　運河公園を含めた外堀川の環境・景観形成の方策につきましては、市による公園区域内の清掃、草刈りを初め、県及び民間ボランティア団体による河川区域内の水草やごみの除去などの取り組みとして、３者で連携を図りながら環境の保全に取り組んでいるところでございます。 　また、来年度以降に予定されている兵庫県が実施する河川改修によって、水位が大きく変化するなどにより河川環境の改善が期待されます。運河公園の利活用につきましては、改修後の周辺状況を確認・把握した上で、類似の機能を持つ公園の事例などを参考にしながら、公園施設と親水施設の管理のあり方など調査研究をしてまいりたいと考えております。 　さらに、議員お示しのスロープなどを設置する場合の管理につきましては、県による親水施設としての河川区域と市による公園の管理区分が異なるため、両管理者による協議を進めていく中で決定されるものと考えております。 　以上でございます。 ○細野開廣　議長　 　釣観光交流局長。 ◎釣雅典　観光交流局長　　（登壇） 　私からは、２項目めの現代社会についてのうち１点目と２点目、３項目めの教育についての２点目についてお答えをいたします。 　まず、１点目のＭＩＣＥについてでございます。 　本市におけるＭＩＣＥ推進の取り組みでございますが、現在、姫路観光コンベンションビューローと連携して、学会や全国大会を誘致するため、国内外で開催される展示会や商談会に参加し、積極的に誘致活動を展開しているところでございます。 　昨年度、市内で開催されたコンベンションは、把握をしているだけでも97件あり、そのうちの68件についてコンベンションビューローが各種の支援をしております。 　このような状況の中で、本市ではＭＩＣＥに関する施策をさらに推進するため、本年４月に観光交流局内にＭＩＣＥ推進課を設置いたしました。これまで、都市拠点整備本部と連携しながら、文化コンベンション施設の具体的な管理運営について検討しているほか、施設のオープンに向けて、開館記念事業やコンベンション開催助成制度について検討しているところでございます。 　このほか、外国人観光客の誘致や広域観光の推進についても取り組んでおります。 　国際会議や大規模な会議は地域への経済波及効果が大きいことから、誘致競争も厳しさを増しており、大規模なコンベンションは一般的には数年前から誘致活動が始まっております。本市にふさわしく、地域経済の底上げにつながるコンベンションは何かを研究し、それらを誘致することで新たな交流の促進につなげていきたいと考えております。 　次に２点目の姫路市におけるインターネットについてでございます。 　姫路観光コンベンションビューローのホームページである「ひめのみち」では、日本語と外国語あわせて９言語で、国内外に向けて観光情報を発信しております。 　平成27年度の「ひめのみち」の海外からのアクセス数は24万2,000件で、上位は台湾、タイ、香港、アメリカの順となっております。グランドオープン前、平成26年度の９万8,000件と比較しますと、アクセス件数が大幅に増加しており、海外からの注目が高まっております。 　「ひめのみち」を製作した当初、インターネット上で検索をした際に検索結果の上位に表示されるようなシステムを組み込んでおりましたが、インターネット分野における技術革新は日進月歩でございまして、弾力的に対応していかなければなりません。 　このため、本年度は「ひめのみち」の全面リニューアルを計画しておりますので、ホームページのアクセス経路などを分析し、最新の用語検索プログラムに適応できるよう、システムの再構築を行う予定でございます。 　今後も「ひめのみち」への訪問者の動向を分析しながら、国内外に向けた効果的な情報発信に努めてまいります。 　次に３項目めの２点目、学校施設についてでございます。 　中学校の屋外運動場は、スポーツ基本法の規定によりまして「教育に支障のない限り、学校施設を一般のスポーツのための利用に供するよう努めなければならない」とされており、それに基づき、本市では規則等を定め、現在、山陽中学校、大的中学校、書写中学校の３校の屋外運動場を夜間に開放しており、年間約4,300人が利用されております。 　開放期間は毎年５月の中旬から10月末までとし、使用時間を19時30分から２時間としておりましたが、平成16年度からは、利用者のご要望により、開放期間を１カ月延長し、11月末までとしております。 　議員ご提案の12月以降の冬期の使用につきましては、学校側から霜等によりグラウンドが荒れやすいことから使用を控えてほしい旨の申し入れがあり、現在のところ開放はしておりません。しかしながら、学校体育施設は、地域住民、特に社会人にとって身近で貴重なスポーツ活動の場であることから、今後、学校側の意向を再度確認いたしますとともに、グラウンドの保護対策や近隣住民への影響などに配慮しながら開放期間の延長の調整につきまして検討をしていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○細野開廣　議長　 　中杉教育長。 ◎中杉隆夫　教育長　　（登壇） 　私からは、３項目めの教育についての２点目以外の４点についてお答えをいたします。 　まず、１点目のいじめについてでございますが、本市のいじめの定義につきましては、文部科学省の「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」の定義を用いております。 　平成17年度以前は、「自分より弱い者に対して一方的に、身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているもの。なお、起こった場所は学校の内外を問わない」となっておりました。 　しかし、現在は「児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的または物理的な影響を与える行為、これにはインターネットを通じて行われるものも含めますが、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの」とし、以前に比べ、より広いいじめの定義になっております。 　したがいまして、本市では、現行のいじめの定義を踏まえながら、姫路市いじめ防止基本方針に基づきまして、個々の行為がいじめに当たるか否かの判断は、いじめられた児童生徒の立場に立ち、積極的な認知に努めてまいっているところでございます。 　その際の基本的な姿勢といたしましては、いじめはどの学校にも、どの学級にも、どの児童・生徒にも起こり得るものとの認識をしっかりと共有しつつ、いじめの行動につきましても、単にいじめを受けている生徒といじめている生徒との関係だけでとらえるのではなく、傍観者等も含めた行動の中でとらえていくことが大切になってきております。 　このため、いじめはほんのささいなことから予期せぬ方向に推移し、重大な事態に至ることもあることをしっかりと肝に銘じ、ごく初期の段階のいじめや１回限りのいじめから、きめ細やかな対応に努めてまいりたいと考えております。 　次に、３点目のアクティブ・ラーニングについてでございますが、アクティブ・ラーニングとは次期学習指導要領でも注目されている学習方法であり、教員による一方的な講義形式の教育とは異なり、児童・生徒みずからが意欲を持って課題を見つけ、その解決のために、他者との協働のもと能動的に学習を進めていくものでございます。 　本市におきましては、既にアクティブ・ラーニングを重視し、見通し・振り返り学習活動や言語活動の充実に努めております。具体的には、協働して問題を解決するためのグループ・ワークやディスカッション、学びの成果を共有するプレゼンテーション等を積極的に取り入れた授業を進めているところでございます。 　今後もこれらを通しまして、授業改善を進め、教師の指導力向上を図りながら、学校教育の質的向上に努めてまいります。 　次に４点目の図書館についてでございますが、図書館に新たに求められております人との触れ合いやさまざまな場の提供といった機能はもとより、多くの図書を市民に提供するという本来の機能を果たしていくためには、将来的には一定のスペースの確保が不可欠であると認識しております。 　サービスの向上につきましては、ビジネス支援及び医療支援コーナーを設置いたしまして、問題を解決するサポートを行ったり、また文学館等ほかの施設と連携した展示を行うなど、新たな取り組みも始めているところでございます。 　また、バーチャルリアリティーに関するヘッドマウントディスプレイ等の新たな技術革新に伴う視聴覚設備につきましては、他都市の状況も含め、その発展性と汎用性を調査研究してまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても、今後、城内図書館の改修に当たりましては、さまざまな工夫を凝らし、機能向上に努めてまいりたいと考えております。 　最後に、５点目の食育についてでございますが、食育とは、平成17年に制定された食育基本法においても、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものであるとうたわれており、さまざまな経験を通じて、食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることをねらいとしております。 　したがいまして、食育は社会全体で取り組むべき課題であり、本市でも姫路市食育推進計画を策定し、食育関係者が連携して一体的に推進しております。 　そこで、学校教育におきましては、食に関する指導の全体計画・年間指導計画を各学校において作成し、給食の時間を中心に取り組んでいるところでございます。 　具体的には、学校給食を通して、栄養バランスのとれた食事のとり方や基本的な食事マナーなどの指導のほか、地場産食材を使用した献立を取り入れ、地産地消を推進するなど、給食を「生きた教材」として活用しております。また、食べ物の大切さを伝え、食品ロス削減に向けた意識の醸成にも取り組んでおります。 　こうした取り組みは、消費者教育においても重要な要素でございますので、本市が推進する学校園における消費者教育と連携を図りながら、食育を推進してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○細野開廣　議長　 　高馬産業局長。 ◎高馬豊勝　産業局長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、４項目めの農業についてお答えいたします。 　まず、１点目の姫路市の農業についてでございますが、議員ご指摘の有機ＪＡＳ制度につきましては、「農林物資の規格化等に関する法律」いわゆるＪＡＳ法に基づき、規格に適合した生産が行われていることを国から登録を受けた審査機関が検査し、その結果認定された事業者のみに有機ＪＡＳマークの使用を認める制度であり、農林水産省のホームページによりますと、平成28年３月末時点の兵庫県内の当該認定事業者は88者で、市内は１者となっております。 　また、お尋ねの「姫路の農林水産業」の冊子の年齢別の農業就業人口については、2010年の農業センサスの数値を掲載しておりますが、本市の農業就業人口の39歳以下の年齢別の詳細を申しますと、15歳から19歳が47人、20歳から29歳が43人、30歳から39歳が59人で、15歳から39歳の合計は149人となっております。この数値は平成22年時点の数値であり、現在平成27年時点の数値を集計中でありますが、これらの数から大幅に減少しているものと思われます。 　議員ご指摘のとおり、大変憂慮すべき数値であると考えております。 　次に、若年層を含めた有機農業への推進策についてでございますが、有機ＪＡＳ制度は食品の国際規格に準じた高い基準によって認定され、国際的にも広く安全性が認められているため、付加価値の高いブランドとして農業経営の支えとなる有効な制度であると認識しております。 　しかし、有機ＪＡＳ制度の認定基準を満たすためには、一般的な有機農業に加え、さらに高度な技術と多くの労力を必要とすることから、国においては、これらを含め幅広く有機農業等に取り組めるよう、「環境保全型農業」という観点で支援策を講じております。 　本市では、これらの補助制度を活用し、環境保全型農業を推進する一方で、大きな課題である若年層の新規就農対策についても、経営が不安定な就農後５年間の所得を確保するための給付金交付事業等にも取り組むことにより、若年層を含む新規就農者が経営的にも安定し、さらに付加価値の高い農業にも取り組めるよう支援・指導を行ってまいりたいと考えております。 　次に、２点目の地産地消についてでございますが、本市では市内各地おいてさまざまな農林水産物が栽培・生産されております。 　農産物では水稲が市内全域で栽培されておりますが、それ以外の代表的なものとしましては、北部地域では小麦や姫路ねぎ、ゆず、そば、酒米などが、南東部地域では葉物野菜、西部地域ではタケノコやレンコン等が栽培されております。また、山間部では養鶏や畜産も行われており、播磨灘ではイカナゴやカキ、サワラ、ハモなどの海産物が豊富に水揚げされております。 　次に、地産地消に関する取り組みとしましては、本市の農林水産物を市民等にＰＲするため、「農林漁業まつり」や「市民ふれあい朝市」、「網干かきまつり」などイベントの開催に加え、姫路産食材を使用する飲食店の応援冊子の作成や、学校給食等への地元食材の供給などを通じ、本市の農林水産物の認知度の向上や消費拡大を図っております。 　また、このほか、農産物直売所に出荷する生産者に対し、ビニールハウス等の施設整備に対する補助制度を設け、生産拡大への支援も行っております。 　周辺地域も含め大きな消費地を有し、かつ多様な農林水産物の産地を有するという本市の利点を生かし、地産地消の取り組みをさらに推進することにより、本市の農林水産業の振興につなげてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○細野開廣　議長　 　河原医監。 ◎河原啓二　医監　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、５項目めの福祉についてのうち１点目の医療についてお答えいたします。 　まず、県立病院は階数を上げれば人員を多く割かなければならないが、何か施策を考えているのかについてでございますが、敷地につきましては、兵庫県の検討委員会報告書では、今回候補地としたキャスティ21イベントゾーン（高等教育・研究エリア）で新病院の整備に十分な敷地があるとしておりますが、病床の配置や階高など建物の形状につきましては、まだ定まったものはございません。 　また、新県立病院の医療従事者につきましては、建物の形状もさることながら、病床数や診療機能の充実に応じて増加が見込まれることになりますが、病床数や診療機能についても、本年度兵庫県が策定する基本計画の中で定めることとしておりますので、現在のところ定かではございません。 　いずれにいたしましても、高度専門医療を提供する病院では相当数の医師・看護師が必要であり、医療従事者にとっても魅力的な病院づくりを行い、全国から幅広く医師や看護師等を募集していくと伺っております。
   　次に、高等教育・研究機関との連携についてどう考えているのかについてでございますが、イベントゾーンの高等教育・研究エリアにおいて構想中の医療系高等教育・研究機関の導入機能等につきましては、「医療系高等教育・研究機関に関する懇談会」を昨年度３回開催し、獨協学園の提案等に対し議論が行われてまいりました。 　その取りまとめの中では、医療系高等教育・研究機関につきましては、実習や臨床治験などで連携、協働できる併設病院が必要であるとされておりまして、医療現場と連携した研究・教育を行うほか、実習先として活用するなど、相互に連携、協働することで地域の医療技術の向上などさまざまな相乗効果が見込まれるものと考えております。 　私からは以上でございます。 ○細野開廣　議長　 　大原こども育成担当理事。 ◎大原耕造　こども育成担当理事　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、５項目めの福祉についての２点目、少子高齢化につきまして、お答え申し上げます。 　まず、保育士確保のための大学生等への修学資金貸与の取り組みについてでございますが、全国的に保育士不足による待機児童の発生が課題となっており、その対応策として保育士確保策が検討されているところでございます。 　本市におきましても、今年度、市、教育・保育施設の代表、指定保育士養成校、ハローワークによる「保育士確保のためのプロジェクト会議」を設置いたしまして、保育士等の人材確保対策等を検討しておりますが、秋頃までに具体的な取り組み方策について取りまとめを行いたいと考えております。 　なお、県において、今年度から国庫補助を活用し、保育補助者雇上費貸付事業や就職準備金貸付事業等が実施されており、これらの事業の周知に努めてまいります。 　次に、保育士不足を補うための地域の高齢者の活用についてでございますが、従前から、保育士の負担を軽減し、働きやすい職場環境を整備するため、清掃や給食の配膳等の周辺業務に、高齢者を含む地域住民や子育て経験者等の多様な人材の活用を奨励しているところでございます。 　また昨年度から、私立保育所で新たに保育支援者を設置した場合に、その費用の一部を補助する保育体制強化事業を開始しておりまして、保育士の負担軽減に努めているところでございます。 　また、公立保育所におきましても、シルバー人材センターに清掃業務の委託を行うなどの取り組みを行っております。 　以上でございます。 ○細野開廣　議長　 　川渕防災審議監。 ◎川渕良郎　防災審議監　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、６項目めの防災についての災害時の自動販売機の役割についてお答えいたします。 　姫路市の公共施設に設置してある自動販売機は約250台でございます。 　議員ご提案の災害対応型自動販売機は各飲料メーカーが社会貢献事業の一環として始めたサービスであり、災害時にモードを切りかえることにより無料で飲料を提供してくれるほか、手回し方式で発電する物、メッセージボードを搭載している物、防犯カメラ併設やＡＥＤが搭載してある物などさまざまでございます。 　自動販売機の設置につきましては、現在、基本的には入札により業者を決定しておりますが、災害対応型自動販売機は災害時には有効な活用ができますので、入札によるほか、協定の締結による設置の可能性についても今後関係部局と検討したいと考えております。 　以上でございます。 ○細野開廣　議長　 　舟引総務局長。 ◎舟引隆文　総務局長　　（登壇） 　議員ご質問中、私からは、７項目めの協働についての１点目、姫路市役所についてお答え申し上げます。 　まず、人事評価制度の組織における影響についてでございますが、この制度は、公務員給与に対する市民の理解を得るため、民間事業所で既に行われている能力及び実績に基づく人事管理を基本に実施するものであり、職員の職務遂行能力の向上や制度の運用を通じた組織内の意識の共有化や業務改善など、組織の強化や活性化等によい影響を与えるものと考えております。 　目立ちにくい業務や能力への評価につきましては、職員がみずから立てた業務目標以外にも担当する日常業務の業績、職務遂行に当たって発揮した能力や行動、取り組み姿勢などを含めた評価もあわせて実施することとしており、職員の所属や職務の内容にかかわらず適切に評価する仕組みとしております。 　また、この制度の職員意識への影響でございますが、本市では、人材の育成に資することを特に重視しており、職員個人にとっても、上司から求められている能力が明示され、具体的な評価を直接受けることができること、目標の設定を通して職員の意見が組織の方針に反映されることなどにより、仕事に対する意識やモチベーションの向上が図られるものと考えております。 　評価結果の給与への反映につきましては、勤勉手当について本年12月分から、定期昇給については平成30年１月から反映してまいります。 　この制度の運用に当たっては、公正性、客観性、納得性の確保が特に重要であると認識をしておりまして、評価者及び被評価者となる職員全員に対する研修等十分に行い、職員の声もしっかりと聞きながら、この制度が組織と職員にとって有益なものとなるよう努めてまいります。 　以上でございます。 ○細野開廣　議長　 　１番　松浦國泰議員。 ◆松浦國泰　議員　 　残り時間が余りにも少ないので、１点だけ、姫路駅南口についてです。 　11万８千台、13回転と駐車場の利用実績の紹介がありましたが、この中には20分間無料で駐車場を利用している台数というのが含まれていると思います。その20分間無料の利用者はどれぐらいいますか。 　また、北口が栄えれば栄えるほど、駅南が取り残されていく。掲示方法を変えるという答えではなく、ＪＲと協議する可能性があるかないか、あわせて教えてください。 ○細野開廣　議長　 　森姫路駅周辺整備担当理事。 ◎森典　姫路駅周辺整備担当理事　 　無料台数につきましては、現在、手元に資料がないもので、お答えできませんが、かなりの台数になるかと推測されます。 　ＪＲにつきましては、今後、運用面それから20分間無料の表示も含めまして、わかりやすい内容と設置位置等検討してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 ○細野開廣　議長　 　以上で、松浦國泰議員の質疑・質問を終了します。 　以上でご発言は終わりました。 　これで質疑並びに一般質問を終了します。 　この際、お諮りします。 　お手元に配付の委員会付託議案表のとおり、議案第65号中、第２条繰越明許費に関する部分及び議案第95号については姫路駅周辺整備特別委員会に、議案第69号及び議案第70号については子育て支援対策特別委員会に、議案第65号中、第１条歳入歳出予算の補正に関する部分については地方創生・広域連携特別委員会にそれぞれ付託したいと思います。 　これにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○細野開廣　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、そのように決しました。 　次に、ただいま特別委員会に付託しました部分を除き、議案第66号から議案第68号まで、議案第71号から議案第94号まで、議案第96号及び議案第97号については、お手元に配付の委員会付託議案表のとおり、所管の各常任委員会に付託します。 　なお、報告第９号から報告第18号までについては、報告のとおりご了承願います。 ────────────────────── △日程第３ 　請願第12号 ○細野開廣　議長　 　次に日程第３、請願第12号については、６月６日までに受理した請願であります。 　お手元に配付の請願文書表に記載のとおり、所管の文教委員会に付託します。 　以上で本日の日程は終了しました。 　お諮りします。 　明日14日から22日までの９日間は委員会審査等のため休会したいと思います。 　これにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○細野開廣　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、そのように決しました。 　次の本会議は、23日午前10時から再開します。 　本日はこれで散会いたします。 　どうもありがとうございました。 　　　　　午後４時59分散会 ────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項により署名する。 　　姫路市議会議長　　　　　　細　　　野　　　開　　　廣 　　会議録署名議員　　　　　　重　　　田　　　一　　　政 　　　　　同　　　　　　　　　石　　　堂　　　大　　　輔 　　　　　同　　　　　　　　　森　　　　　　　由　紀　子...